課題
国が見るのは「国」だけ。
地方の無駄は、見過ごされている。
国の日本版DOGEの人員。対象は国の歳出のみです。
同じ空白を抱える、全国の自治体数。
国は内閣官房に日本版DOGEを設置し、租税特別措置・補助金・基金の点検を始めました。ただし対象は国の歳出に限られます。地方分権の現在、国は地方自治体の予算に口を出せません。大阪市の予算2兆円、その使い道を継続的に検証する仕組みは、十分に機能していません。1,741の自治体に、同じ空白が広がっています。
※ 国の日本版DOGE＝内閣官房「租税特別措置・補助金見直し担当室」（2025年11月設置、約30人体制、租特・補助金・基金を点検）。
仕組み
経営者 × AI × 若手議員で、
地方の財政を可視化する。
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01
AI政経塾
政治・経済・AIを学び、次世代の地方議員を育てます。
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02
自治体AI共有データベース
全国の自治体運営を、データとして蓄積します。
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03
国創シンクタンク
集めたデータを数値化・可視化し、無駄を割り出して発信します。
参加者の役割
金だけ稼ぐ場所ではない。
地方を、内側から立て直す。
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政治と経済のつながりをAIで学び、お金の流れを把握します。
- ②
税金がどこへ流れているかをAIで追い、見える化します。
- ③
地方自治体の運営を監視し、財政を点検します。
- ④
若手議員を育て、SNSで知名度を上げます。
- ⑤
育成支援の成果を、実績として残します。
- ⑥
割り出した地方の無駄を、国の日本版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当）へ提案します。
目標
2027.4
統一地方選挙までに、
旦那衆を集める。
2027年4月の統一地方選挙を最大の目標に、地方の財政健全化に取り組む経営者を集めます。経団連に代わる、中小企業の組織をつくります。最終的に72名の国士で動きます。
到達点
地方を健全化し、
その成果を、国へ。
旦那衆が地方自治体の財政を健全化します。その成果を、租税特別措置・補助金見直し担当——日本版DOGEへ提案します。国の財政効率化に、地方から成果を届ける民間の担い手を目指します。これが、国創プロジェクトの到達点です。
国が見るのは「国」。
僕らが見るのは「地方」。
両輪で、日本の財政を立て直す。