税金の使い道を、
自分で確かめる。
税金は、わたしたちみんなのお金です。その一部は、外国の人に関わる制度にも使われています。
「外国人だから優遇されている」とよく言われます。でも本当はどうなのか――確かな出どころ（一次ソース）にあたって、ひとつずつ確かめるためのリストです。
答えは押しつけません。事実と数字を並べるので、公平かどうかは、あなた自身が判断してください。
見かたの目安：数字＝要検証は公的資料でまだ裏が取れていない数字。〔自治体分＝要検証〕は各自治体ごとの金額を今回は載せていない印（後日検証）。検証中・誤情報が多いの赤タグは、ネットでよく言われるが誤情報・誇張が多いテーマです。「数字・出典をみる」で出どころが開きます。
社会保障・給付
生活保護や手当など、暮らしを支えるお金。外国の人も在留資格があれば対象になる制度が多くあります。「外国人だけ特別」と言われがちですが、本当はどうか。誰が・どんな条件で受け取れるのかを並べ、公平かを自分で確かめる分野です。
No.1 生活保護の外国人世帯受給
外国人も生活保護？「3割が外国人」は誤り。実際は約2.9%
生活保護法は日本国民が対象です。ただし永住者等には1954年の国の通知で「準用」され、外国人世帯も受給できます。「生活保護世帯の3割が外国人」とよく言われますが、厚労省データでは世帯主が外国籍は約2.9%。問うべきは割合より、権利か行政措置かの線引きと公平性です。
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外国人も生活保護？「3割が外国人」は誤り。実際は約2.9%
生活保護法は日本国民が対象です。ただし永住者等には1954年の国の通知で「準用」され、外国人世帯も受給できます。「生活保護世帯の3割が外国人」とよく言われますが、厚労省データでは世帯主が外国籍は約2.9%。問うべきは割合より、権利か行政措置かの線引きと公平性です。
数字
厚生労働省「被保護者調査」によると、2023年度（令和5年度）の世帯主が外国籍の被保護世帯数は47,317世帯（1か月平均）で、総受給世帯1,650,478世帯の約2.87%。法的根拠は1954年（昭和29年）5月8日社発第382号「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（厚生省社会局長通知）で、対象は永住者・定住者等の適法な在留者に限定。同通知は保護を「法律上の権利として保障したものではなく、単に一方的な行政措置」と明記し、外国人に不服申立権は認めていない。
一次ソース
自治体分・分類
No.2 コロナ特別定額給付金の外国人対象
コロナ10万円給付、住民票がある外国人も日本人と同じく対象
2020年のコロナ対策で1人10万円を給付。基準日に住民基本台帳に載る人が対象で、住民票のある外国人も日本人と同じ扱いでした。短期滞在者や不法滞在者は対象外。外国人だけ特別ではなく、線引きは住民登録の有無。なぜその基準かは知っておきたい点です。
数字 確認済み
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コロナ10万円給付、住民票がある外国人も日本人と同じく対象
2020年のコロナ対策で1人10万円を給付。基準日に住民基本台帳に載る人が対象で、住民票のある外国人も日本人と同じ扱いでした。短期滞在者や不法滞在者は対象外。外国人だけ特別ではなく、線引きは住民登録の有無。なぜその基準かは知っておきたい点です。
数字
給付額は1人あたり10万円。給付対象の基準日は令和2年（2020年）4月27日。事業の予算規模は約12兆8,803億円（令和2年度第1次補正予算、うち事務費を含む）。
自治体分・分類
No.3 臨時福祉給付金等の外国人対象
臨時福祉給付金1.5万円、外国人も対象。基準は国籍でなく住民登録
消費増税の影響緩和で住民税非課税の人に配った給付金。外国人だけ特別ではなく、住民登録があり中長期在留資格を持つ人が対象で、日本人も同条件です。短期滞在や不法滞在は対象外。問うべきは公平性と費用対効果です。
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臨時福祉給付金1.5万円、外国人も対象。基準は国籍でなく住民登録
消費増税の影響緩和で住民税非課税の人に配った給付金。外国人だけ特別ではなく、住民登録があり中長期在留資格を持つ人が対象で、日本人も同条件です。短期滞在や不法滞在は対象外。問うべきは公平性と費用対効果です。
数字
臨時福祉給付金（経済対策分）は対象者1人につき1万5千円、支給は1回（厚生労働省Q&A）。支給対象は平成28年1月1日時点で住民基本台帳に記録され、住民税均等割が非課税の者。
自治体分・分類
No.4 児童手当（過去の海外居住児童分／現在の留学例外）
海外の子に児童手当？今は原則ダメ。留学だけ例外
児童手当は今、原則として日本に住む子が対象です。かつての子ども手当は国内居住要件がなく海外の子も対象になり得ましたが、2012年に要件が設けられ閉じられました。現在は留学（3年超の在住歴・転出後3年以内など）のみ例外。叩くなら過去の制度設計の検証で。
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海外の子に児童手当？今は原則ダメ。留学だけ例外
児童手当は今、原則として日本に住む子が対象です。かつての子ども手当は国内居住要件がなく海外の子も対象になり得ましたが、2012年に要件が設けられ閉じられました。現在は留学（3年超の在住歴・転出後3年以内など）のみ例外。叩くなら過去の制度設計の検証で。
数字
現在は児童が日本国内に住所を有することが原則の支給要件。留学による例外は3要件（転出前日まで日本に継続して3年を超えて居住／教育目的で父母と別居／転出から3年以内）を全て満たす場合に限り対象。支給額は3歳未満が月1.5万円、3歳以上は月1万円（第3子以降は月3万円、令和6年10月以降）。
自治体分・分類
No.5 児童扶養手当の外国人受給
ひとり親の手当は外国人も対象。なぜ？月いくら？
ひとり親家庭への手当で、永住者など日本に住む外国人も対象です。外国人だけ得をする制度ではなく、国籍より「日本に住んでいるか」で決まります。1981年に難民条約に合わせ国籍要件を撤廃した合法の運用。叩く前に、対象範囲と公平性を確かめたい課題です。
数字 確認済み
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ひとり親の手当は外国人も対象。なぜ？月いくら？
ひとり親家庭への手当で、永住者など日本に住む外国人も対象です。外国人だけ得をする制度ではなく、国籍より「日本に住んでいるか」で決まります。1981年に難民条約に合わせ国籍要件を撤廃した合法の運用。叩く前に、対象範囲と公平性を確かめたい課題です。
数字
児童1人のとき全部支給は月額48,050円（令和7年度／令和8年4月時点、こども家庭庁）。受給者数は約817,967人（うち母775,605人・父38,952人・養育者3,410人、令和5年3月、こども家庭庁）。
一次ソース
自治体分・分類
No.6 無年金外国人高齢者への自治体福祉給付金
年金に入れなかった外国人高齢者へ、自治体が月数千〜数万円
国民年金は1982年まで外国人が加入できず、その時すでに高齢だった在日の人は無年金のまま取り残されました。これを補うため自治体が独自に給付金を支給。大阪市は月1万円です。国の制度ではなく合法な救済ですが、財源と公平性、国が放置した経緯は検証点です。
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年金に入れなかった外国人高齢者へ、自治体が月数千〜数万円
国民年金は1982年まで外国人が加入できず、その時すでに高齢だった在日の人は無年金のまま取り残されました。これを補うため自治体が独自に給付金を支給。大阪市は月1万円です。国の制度ではなく合法な救済ですが、財源と公平性、国が放置した経緯は検証点です。
数字
大阪市の在日外国人高齢者給付金は月額1万円・年額12万円。対象は1926年4月1日以前生まれ等（大阪市公式）。実施は全国で多数の自治体だが各市町村で金額が異なる。
自治体分・分類
No.7 自治体独自の出産祝い金・子育て給付の外国人適用
出産の給付、外国人も対象。でも「外国人だけ」ではなく住民だから
出産で受け取れる給付に外国人も含まれます。ただし対象は「日本に住所（住民登録）がある人」で、国籍は条件ではありません。日本人も同じ条件です。合法ですが、自治体ごとの祝い金の額や財源、本当に住んでいるかの確認は検証すべき課題です。
数字 確認済み
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出産の給付、外国人も対象。でも「外国人だけ」ではなく住民だから
出産で受け取れる給付に外国人も含まれます。ただし対象は「日本に住所（住民登録）がある人」で、国籍は条件ではありません。日本人も同じ条件です。合法ですが、自治体ごとの祝い金の額や財源、本当に住んでいるかの確認は検証すべき課題です。
数字
国の「妊婦のための支援給付」は妊娠1回あたり5万円、胎児（こども）1人につき5万円（2025年度）。健康保険からの「出産育児一時金」は1児につき原則50万円（2023年4月以降）。いずれも国籍を問わず、要件を満たせば支給。
自治体分・分類
No.8 介護・障害福祉サービスの外国人利用
介護も障害福祉も、外国人も対象。でも保険料は払う側でもある
介護保険は3か月超の在留資格で住民登録した40歳以上なら、日本人と同じく自動で加入。サービスを受けられる一方、保険料も同じように払います。障害福祉も国籍要件なし。短期滞在等は対象外。合法だけど、誰が払い誰が使うかは知っておくべき課題です。
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介護も障害福祉も、外国人も対象。でも保険料は払う側でもある
介護保険は3か月超の在留資格で住民登録した40歳以上なら、日本人と同じく自動で加入。サービスを受けられる一方、保険料も同じように払います。障害福祉も国籍要件なし。短期滞在等は対象外。合法だけど、誰が払い誰が使うかは知っておくべき課題です。
数字
介護保険の総費用は2024年度（令和6年度）で11兆9,381億円と過去最高（厚労省）。ただしこれは制度全体の額で、外国人分の内訳は公表されていません。
自治体分・分類
No.9 就学援助（給食費等）の外国人世帯
給食費など就学援助。外国人世帯も困窮なら対象、線引きは市町村次第
就学援助は給食費や学用品費を市町村が補助する制度。在留資格があり困窮していれば外国人世帯も日本人と同じく対象です。国際人権規約を踏まえた合法な運用ですが、誰を「困窮」と認めるかの基準は各市町村が独自に決めるため、公平性と運用の妥当性は検証すべき課題です。
数字 確認済み
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給食費など就学援助。外国人世帯も困窮なら対象、線引きは市町村次第
就学援助は給食費や学用品費を市町村が補助する制度。在留資格があり困窮していれば外国人世帯も日本人と同じく対象です。国際人権規約を踏まえた合法な運用ですが、誰を「困窮」と認めるかの基準は各市町村が独自に決めるため、公平性と運用の妥当性は検証すべき課題です。
数字
就学援助の対象は要保護者約8万人・準要保護者約114万人（合計約122万人、令和5年度。文部科学省）。うち外国人世帯分の内訳は公表されていません。
自治体分・分類
No.10 生活保護の医療扶助の外国人利用
医療費タダの生活保護の医療扶助。外国人も対象、でも法は適用外？
生活保護の医療扶助は医療費が原則全額公費です。外国人にも出るのは「外国人優遇」なのか。実は外国人は法の適用対象外で、昭和29年通知による行政措置として永住者等に準用されています。叩くなら、その線引きと費用対効果を検証点に。
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医療費タダの生活保護の医療扶助。外国人も対象、でも法は適用外？
生活保護の医療扶助は医療費が原則全額公費です。外国人にも出るのは「外国人優遇」なのか。実は外国人は法の適用対象外で、昭和29年通知による行政措置として永住者等に準用されています。叩くなら、その線引きと費用対効果を検証点に。
数字
2023年度（令和5年度）の被保護実人員は1か月平均2,020,576人で、うち医療扶助を受けた人員は1,712,181人（実人員の84.7%、日本人含む全体）。世帯主が外国籍の被保護世帯は47,317世帯で、全被保護世帯の約2.87%。いずれも厚生労働省「令和5年度 被保護者調査」。
一次ソース
自治体分・分類
No.11 緊急小口資金・総合支援資金の外国人利用
コロナの緊急貸付。国籍条項はなく外国人世帯も対象に
コロナで困窮した世帯への特例貸付。国籍条項はなく、外国籍世帯も日本人と同じ審査（使途・償還能力・残りの在留期間を勘案）で対象です。外国人だけの特別枠ではありません。問うべきは公平性より、巨額貸付の返済免除・回収状況の検証ではないでしょうか。
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コロナの緊急貸付。国籍条項はなく外国人世帯も対象に
コロナで困窮した世帯への特例貸付。国籍条項はなく、外国籍世帯も日本人と同じ審査（使途・償還能力・残りの在留期間を勘案）で対象です。外国人だけの特別枠ではありません。問うべきは公平性より、巨額貸付の返済免除・回収状況の検証ではないでしょうか。
数字
緊急小口資金は上限20万円以内（コロナ特例）。制度全体のコロナ特例貸付は受付期間令和2年3月〜令和4年9月末で、貸付決定計382万余件・決定額計1兆4431億3046万余円（会計検査院、令和5年）。これは外国人分ではなく制度全体の合計。
一次ソース
自治体分・分類
No.12 住居確保給付金の外国人対象
家賃補助「住居確保給付金」は外国人も対象。日本人と同じ条件か
離職などで家賃が払えない人へ国が家賃分を給付する制度。生活保護と違い国籍条項がなく、在留資格があれば外国人も日本人と同じ収入・求職の条件で対象です。原則3か月・最長9か月。誰が・どこまで対象かは自治体運用で差が出る点が検証課題です。
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家賃補助「住居確保給付金」は外国人も対象。日本人と同じ条件か
離職などで家賃が払えない人へ国が家賃分を給付する制度。生活保護と違い国籍条項がなく、在留資格があれば外国人も日本人と同じ収入・求職の条件で対象です。原則3か月・最長9か月。誰が・どこまで対象かは自治体運用で差が出る点が検証課題です。
数字
支給期間は原則3か月間、延長は2回まで最大9か月間（生活困窮者自立支援制度、厚生労働省）。支給上限額は各市区町村が定める生活保護の住宅扶助額で地域差あり。
一次ソース
自治体分・分類
No.13 ひとり親・母子父子支援の外国人世帯
ひとり親手当、住民登録した外国人世帯も日本人と同じ条件で対象
児童扶養手当はひとり親(母子・父子)への国の給付。外国人だけ特別という投稿もありますが、住民基本台帳に登録された外国人を「国内に住所あり」とみなし日本人と同基準で支給する仕組みです。合法ですが、誰に・いくらは知っておくべき課題。問うなら制度設計と運用確認で。
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ひとり親手当、住民登録した外国人世帯も日本人と同じ条件で対象
児童扶養手当はひとり親(母子・父子)への国の給付。外国人だけ特別という投稿もありますが、住民基本台帳に登録された外国人を「国内に住所あり」とみなし日本人と同基準で支給する仕組みです。合法ですが、誰に・いくらは知っておくべき課題。問うなら制度設計と運用確認で。
数字
児童扶養手当の全部支給は児童1人で月額48,050円、第2子・第3子以降の加算は各11,350円（令和8年4月現在、物価スライドで毎年改定）。受給は所得制限あり。外国人は住民基本台帳に記録され生活の本拠が国内にある場合に支給対象。
自治体分・分類
No.14 災害見舞金・被災者支援の外国人対象
災害で亡くなると最大500万円。これは外国人も対象なの？
災害弔慰金は、自然災害で亡くなった人の遺族に国の制度で最大500万円を支給します。これは日本人だけの制度ではなく、その市町村に住む外国人住民も対象になり得ます。差別ではなく住民への支援ですが、誰がいくら受け取れるのか、自治体独自の見舞金はどうかは確かめたい論点です。
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災害で亡くなると最大500万円。これは外国人も対象なの？
災害弔慰金は、自然災害で亡くなった人の遺族に国の制度で最大500万円を支給します。これは日本人だけの制度ではなく、その市町村に住む外国人住民も対象になり得ます。差別ではなく住民への支援ですが、誰がいくら受け取れるのか、自治体独自の見舞金はどうかは確かめたい論点です。
数字
災害弔慰金は生計維持者の死亡で500万円、その他の遺族で250万円。災害障害見舞金は生計維持者で250万円、その他で125万円（災害弔慰金の支給等に関する法律、昭和48年法律第82号、内閣府概要）。費用負担は国1/2・都道府県1/4・市町村1/4。
自治体分・分類
No.15 年金の脱退一時金（出国時）
帰国する外国人に、納めた年金の一部を最大5年分まで払い戻し
年金を6か月以上納めた外国人が、受給資格(10年)前に帰国するとき保険料の一部が戻る制度です。日本人は対象外と煽られがちですが、本来は払い込んだ自分のお金の払い戻し。ただし計算は最大60か月分が上限で、長く納めても全額は戻りません。検証点は上限の妥当性と日本人との均衡です。
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帰国する外国人に、納めた年金の一部を最大5年分まで払い戻し
年金を6か月以上納めた外国人が、受給資格(10年)前に帰国するとき保険料の一部が戻る制度です。日本人は対象外と煽られがちですが、本来は払い込んだ自分のお金の払い戻し。ただし計算は最大60か月分が上限で、長く納めても全額は戻りません。検証点は上限の妥当性と日本人との均衡です。
数字
支給額計算に用いる月数の上限は60月(5年)。2021年4月に36月(3年)から引き上げ。請求は出国後2年以内、被保険者期間6か月以上が要件。厚生年金分は支給時に所得税20.42%が源泉徴収される(確定申告で還付可能な場合あり)。
自治体分・分類
No.16 老齢福祉年金・経過的福祉給付
無年金の在日高齢者へ、自治体が月数千〜数万円
国の老齢福祉年金は日本人向けの経過措置で、1982年まで国籍要件があり在日外国人の多くは年金に入れず無年金に。これを自治体が福祉給付金で一部穴埋めしています。優遇ではなく排除の補填では、という問い。額・対象・国の責任分担を検証すべき課題です。
数字＝要検証
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無年金の在日高齢者へ、自治体が月数千〜数万円
国の老齢福祉年金は日本人向けの経過措置で、1982年まで国籍要件があり在日外国人の多くは年金に入れず無年金に。これを自治体が福祉給付金で一部穴埋めしています。優遇ではなく排除の補填では、という問い。額・対象・国の責任分担を検証すべき課題です。
数字
〔数字＝要検証〕公的資料を確認でき次第ここに掲載します自治体分・分類
医療・保険
国民健康保険や介護保険など、病気やケガに備える仕組み。外国の人も加入し、使います。保険料はきちんと払われているか、未収や制度の抜けはないか。負担と給付のバランスを、確かな数字で確かめる分野です。
No.17 国保加入後の高額療養費利用（留学・経営管理ビザ）
「ビザで来日し高額療養費を使う」は多くが誤情報。公的数字で検証を
留学や経営管理の在留資格でも3か月超なら国保加入は義務で、高額療養費の対象になります。「資格を偽り治療目的で来日し悪用」とよく言われますが、厚労省の点検ではその疑いの強い例はほぼ確認されず、利用は外国人比率より小さい。問うべきは公平性と制度設計です。
数字 確認済み
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「ビザで来日し高額療養費を使う」は多くが誤情報。公的数字で検証を
留学や経営管理の在留資格でも3か月超なら国保加入は義務で、高額療養費の対象になります。「資格を偽り治療目的で来日し悪用」とよく言われますが、厚労省の点検ではその疑いの強い例はほぼ確認されず、利用は外国人比率より小さい。問うべきは公平性と制度設計です。
数字
厚労省の実態調査（平成29年3月〜30年2月診療分）では、外国人被保険者の高額療養費該当件数は70,055件（全体の0.69%）、支給額は79億円（全体の0.82%）で、いずれも国保被保険者に占める外国人の割合（約3.4%）より小さい。市町村が地方入国管理局へ通知した件数は2件（平成30年1〜5月）で、在留資格の取消は0件。
一次ソース
自治体分・分類
No.18 海外扶養家族の国保被扶養者（2020年改正の前後）
2020年改正で「海外に住む家族」は健保の扶養から原則除外
改正前は海外在住の扶養家族も日本の健保給付を受けられました。2020年4月から原則「国内居住」が条件に。公平性が論点ですが、留学・赴任同行は今も対象、医療目的の来日は除外。なお扶養の話は会社員の健康保険で、国保には扶養制度自体がない点は要確認です。
数字＝要検証
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2020年改正で「海外に住む家族」は健保の扶養から原則除外
改正前は海外在住の扶養家族も日本の健保給付を受けられました。2020年4月から原則「国内居住」が条件に。公平性が論点ですが、留学・赴任同行は今も対象、医療目的の来日は除外。なお扶養の話は会社員の健康保険で、国保には扶養制度自体がない点は要確認です。
数字
〔数字＝要検証〕公的資料を確認でき次第ここに掲載します一次ソース
自治体分・分類
No.19 出産育児一時金の海外出産分
海外で産んでも一時金48.8万円。書類で出産は確認できる？
日本の公的医療保険に入っていれば、海外で出産しても出産育児一時金（48.8万円）を申請できます。出生証明など海外発行の書類が頼りで、偽装受給を疑う声も。だから国は旅券・航空券の写しや海外医療機関への照会を求めています。実際の不正件数・額は公的統計が乏しく要検証です。
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海外で産んでも一時金48.8万円。書類で出産は確認できる？
日本の公的医療保険に入っていれば、海外で出産しても出産育児一時金（48.8万円）を申請できます。出生証明など海外発行の書類が頼りで、偽装受給を疑う声も。だから国は旅券・航空券の写しや海外医療機関への照会を求めています。実際の不正件数・額は公的統計が乏しく要検証です。
数字
出産育児一時金は原則1児につき50万円（令和5年4月から、それまでの42万円より増額）。産科医療補償制度の対象とならない出産（海外出産を含む）は1児につき48.8万円。
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自治体分・分類
No.20 外国人の医療費未収を病院・自治体が負担
外国人患者の医療費未払い、受入病院の18.3％で発生
保険なしで来日した外国人らの医療費が払われず、まず病院が負担します。東京都などは未払い分を税金で病院に一部補てんする事業も。誰のどんな治療費を、いくらまで公費で肩代わりするのか。緊急医療の確保という建前と、財源・公平性のバランスが問われます。多くは少額で、悪質な踏み倒しと混同しない検証が必要です。
数字 確認済み
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外国人患者の医療費未払い、受入病院の18.3％で発生
保険なしで来日した外国人らの医療費が払われず、まず病院が負担します。東京都などは未払い分を税金で病院に一部補てんする事業も。誰のどんな治療費を、いくらまで公費で肩代わりするのか。緊急医療の確保という建前と、財源・公平性のバランスが問われます。多くは少額で、悪質な踏み倒しと混同しない検証が必要です。
数字
厚労省「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」(令和6年3月公表、2023年9月1〜30日が対象)では、外国人患者を受け入れた2,813病院のうち未収金が発生したのは516病院(18.3%)。発生した病院での平均は1か月あたり3.9件・総額49.6万円で、1件あたり金額は延べ1,993人中1,476人が5万円以下。1件の最高額は約1,846万円(18,465,191円)。
一次ソース
自治体分・分類
No.21 国保料未納のままの受診
国保料を滞納すると窓口は10割負担。「払わず受診し放題」は誤解
国保料の滞納が続くと保険証が資格確認書等に切り替わり、窓口でいったん全額(10割)払う特別療養費の対象になります。「未納でもタダで受診できる」と言われがちですが、制度上は逆。問うべきは、徴収と受診権のバランス、そして本当に必要な人が医療を諦めていないかです。
数字 確認済み
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国保料を滞納すると窓口は10割負担。「払わず受診し放題」は誤解
国保料の滞納が続くと保険証が資格確認書等に切り替わり、窓口でいったん全額(10割)払う特別療養費の対象になります。「未納でもタダで受診できる」と言われがちですが、制度上は逆。問うべきは、徴収と受診権のバランス、そして本当に必要な人が医療を諦めていないかです。
数字
保険料に一部でも滞納がある世帯は約194.8万世帯（全世帯の11.4%、令和4年6月1日現在・速報値）。うち全額自己負担となる被保険者資格証明書の交付は91,583世帯、短期被保険者証は434,557世帯（いずれも厚生労働省保険局国民健康保険課調べ）。
一次ソース
自治体分・分類
No.22 高度医療・移植目的の来日という主張
高度医療めあての来日。でも「医療目的」の在留は全額自己負担です
高度医療や移植を日本の保険で安く受けに来る、という主張があります。公平性は気になる論点ですが、医療目的で来日する「医療滞在ビザ（特定活動）」は国民健康保険に入れず、原則全額自己負担。費用を払える証明も必要です。検証すべきは、就労・留学など別の在留資格に切り替えて保険を使う例の有無です。
数字＝要検証
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高度医療めあての来日。でも「医療目的」の在留は全額自己負担です
高度医療や移植を日本の保険で安く受けに来る、という主張があります。公平性は気になる論点ですが、医療目的で来日する「医療滞在ビザ（特定活動）」は国民健康保険に入れず、原則全額自己負担。費用を払える証明も必要です。検証すべきは、就労・留学など別の在留資格に切り替えて保険を使う例の有無です。
数字
〔数字＝要検証〕公的資料を確認でき次第ここに掲載します一次ソース
自治体分・分類
No.23 結核等の公費医療・予防接種の公費
結核の治療費は国籍を問わず公費。入院ほぼ無料・通院は5%負担
感染症法で結核治療費は公費補助。勧告入院は原則自己負担なし、通院も公費95%・本人5%。外国人にも国籍を問わず適用されます。優遇に見えるかもですが、目的は本人救済より「うつる病気を社会で止める」蔓延防止。問うなら個人攻撃でなく制度設計と費用対効果です。
数字 確認済み
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結核の治療費は国籍を問わず公費。入院ほぼ無料・通院は5%負担
感染症法で結核治療費は公費補助。勧告入院は原則自己負担なし、通院も公費95%・本人5%。外国人にも国籍を問わず適用されます。優遇に見えるかもですが、目的は本人救済より「うつる病気を社会で止める」蔓延防止。問うなら個人攻撃でなく制度設計と費用対効果です。
数字
感染症法第37条の2（一般患者・通院等）は対象医療費の95%を公費・各種保険で負担、患者自己負担は5%。第37条（勧告入院・措置入院）は原則として患者自己負担なし。BCGは予防接種法の定期接種で、対象期間内は自己負担原則0円。
一次ソース
自治体分・分類
No.24 後期高齢者医療制度の外国人加入
75歳の医療、外国人も「住所」があれば日本人と同じ仕組みで加入
75歳以上の医療制度。法律は加入条件を「区域内に住所がある人」とし国籍を問いません。3か月超の在留で住民票を持つ外国人も同じ枠で入ります。公平性で考えるなら、保険料の負担と給付の関係、医療目的での来日（特定活動）の除外が守られているかが要検証点です。
数字＝要検証
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75歳の医療、外国人も「住所」があれば日本人と同じ仕組みで加入
75歳以上の医療制度。法律は加入条件を「区域内に住所がある人」とし国籍を問いません。3か月超の在留で住民票を持つ外国人も同じ枠で入ります。公平性で考えるなら、保険料の負担と給付の関係、医療目的での来日（特定活動）の除外が守られているかが要検証点です。
数字
〔数字＝要検証〕公的資料を確認でき次第ここに掲載します一次ソース
自治体分・分類
No.25 介護保険の外国人加入と利用
外国人も介護保険に加入。3か月超の在留＋住所が条件
外国人も住民登録があれば介護保険に加入し、40歳から保険料を払い、サービスも受けます。3か月超の在留＋住所が条件で短期滞在は対象外。日本人と同じ仕組みです。叩くなら個人でなく、負担と給付の公平性・持続性で。
数字＝要検証
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外国人も介護保険に加入。3か月超の在留＋住所が条件
外国人も住民登録があれば介護保険に加入し、40歳から保険料を払い、サービスも受けます。3か月超の在留＋住所が条件で短期滞在は対象外。日本人と同じ仕組みです。叩くなら個人でなく、負担と給付の公平性・持続性で。
数字
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No.26 無料低額診療事業の外国人利用
無料低額診療は国籍を問わず利用可。ただ外国人分の数字は集計なし
生計困難者が無料・低額で受診できる制度です。国籍も在留資格の有無も問わないと国が通知しており、利用自体は合法です。ではどこが課題か。全国の利用者数は集計されても外国人分は分けて公表されず、費用負担や公平性を検証しにくい点が問われます。
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無料低額診療は国籍を問わず利用可。ただ外国人分の数字は集計なし
生計困難者が無料・低額で受診できる制度です。国籍も在留資格の有無も問わないと国が通知しており、利用自体は合法です。ではどこが課題か。全国の利用者数は集計されても外国人分は分けて公表されず、費用負担や公平性を検証しにくい点が問われます。
数字
令和4年度の無料低額診療事業（診療事業）の利用者（無低患者）数は全体で6,939,817人、実施施設数は738か所（厚生労働省実績）。このうち外国人の人数は国の統計では区分集計されていない。
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自治体分・分類
No.27 医療通訳・外国人医療相談の公費
外国人が病院で困らないための通訳、その費用は誰が出している？
国は外国人患者を受け入れる拠点病院に、医療通訳やコーディネーター配置の費用を補助しています。言葉の壁で適切な医療が受けられない問題への対策で合法ですが、費用は誰が・いくら負担すべきか（公費か本人か）は考えるべき課題です。
数字 確認済み
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外国人が病院で困らないための通訳、その費用は誰が出している？
国は外国人患者を受け入れる拠点病院に、医療通訳やコーディネーター配置の費用を補助しています。言葉の壁で適切な医療が受けられない問題への対策で合法ですが、費用は誰が・いくら負担すべきか（公費か本人か）は考えるべき課題です。
数字
厚労省「外国人患者の受入環境の整備」関連予算は令和8年度概算要求526百万円（令和7年度予算341百万円）。うち医療通訳等を含む「外国人患者に対する医療提供体制整備等推進事業」124百万円（令和8年度概算要求）。
自治体分・分類
No.28 妊婦健診・母子保健の外国人
妊婦健診14回ぶんの公費、外国人にも。住民票が条件で日本人と同じ
外国人妊婦も母子健康手帳や妊婦健診の公費助成（14回ぶん）を受けられます。これは国籍ではなく住民登録（在留資格）を基準に日本人と同じ扱いをする制度で、母子保健法が根拠です。問うべきは不正ではなく、公平に運用されているかと、自治体ごとの助成額・回数の差です。
数字 確認済み
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妊婦健診14回ぶんの公費、外国人にも。住民票が条件で日本人と同じ
外国人妊婦も母子健康手帳や妊婦健診の公費助成（14回ぶん）を受けられます。これは国籍ではなく住民登録（在留資格）を基準に日本人と同じ扱いをする制度で、母子保健法が根拠です。問うべきは不正ではなく、公平に運用されているかと、自治体ごとの助成額・回数の差です。
数字
全1,741市区町村で14回以上の妊婦健診に公費助成（令和4年4月1日現在、厚生労働省）。公費負担額の全国平均は約107,792円（令和5年4月1日現在、こども家庭庁）。
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自治体分・分類
No.29 予防接種健康被害救済の外国人
ワクチン健康被害の救済、外国人も対象。基準は国籍でなく住民登録
定期接種で重い健康被害が出ると、医療費や障害年金などが給付されます。外国人も対象なのは不公平でしょうか。実は予防接種法では、市町村が住民基本台帳をもとに住民へ接種する仕組みで、国籍ではなく日本に住民登録し接種を受けたかが要件。外国人だけの優遇ではない点が要検証です。
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ワクチン健康被害の救済、外国人も対象。基準は国籍でなく住民登録
定期接種で重い健康被害が出ると、医療費や障害年金などが給付されます。外国人も対象なのは不公平でしょうか。実は予防接種法では、市町村が住民基本台帳をもとに住民へ接種する仕組みで、国籍ではなく日本に住民登録し接種を受けたかが要件。外国人だけの優遇ではない点が要検証です。
数字
救済制度の累計（新型コロナ含む全体）は、令和7（2025）年7月1日現在で進達受理1万5,222件・認定9,470件・否認4,591件。ただし外国人別の内訳は公表されていません。
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自治体分・分類
教育
国は外国人留学生に奨学金・授業料免除・渡航費を税金で出しています。でも日本人学生の多くは「返す借金」の奨学金。誰にいくら使われ、釣り合っているのか。それを見える化して、公平かを自分で判断するための分野です。
No.30 国費外国人留学生制度（授業料免除・奨学金・渡航費）
選ばれた外国人留学生は、月11〜14万円＋学費タダ＋渡航費
国が選んだ留学生に、毎月の奨学金・授業料免除・往復渡航費を支給する制度です。1954年から累計10万人超。日本人学生の多くは「返す借金」なのに、こちらは返済不要。目的は国際貢献。合法だけど、「誰にいくら・なぜ」は知っておくべき課題です。
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選ばれた外国人留学生は、月11〜14万円＋学費タダ＋渡航費
国が選んだ留学生に、毎月の奨学金・授業料免除・往復渡航費を支給する制度です。1954年から累計10万人超。日本人学生の多くは「返す借金」なのに、こちらは返済不要。目的は国際貢献。合法だけど、「誰にいくら・なぜ」は知っておくべき課題です。
数字
奨学金 月額（予定額）研究生143,000円／修士144,000円／博士145,000円／学部117,000円（地域加算あり）。創設1954年、累計 約160か国・地域から約105,000人超。授業料：国立は不徴収、公私立は文科省負担。渡航費：往復航空券支給。
自治体分・分類
No.31 JASSO等の私費留学生支援（学習奨励費）
私費留学生に毎月4.8万円、年32億円の学習奨励費
国（文科省）が選んだ私費留学生に、返さなくてよい奨学金を毎月支給する制度です。日本人の給付型奨学金とは別枠で、外国人だけが対象。合法な国際交流策ですが、誰を何人選び、国費をいくら使うのかは知っておくべき課題です。
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私費留学生に毎月4.8万円、年32億円の学習奨励費
国（文科省）が選んだ私費留学生に、返さなくてよい奨学金を毎月支給する制度です。日本人の給付型奨学金とは別枠で、外国人だけが対象。合法な国際交流策ですが、誰を何人選び、国費をいくら使うのかは知っておくべき課題です。
数字
大学・大学院は月額48,000円、日本語教育機関は月額30,000円（2026年度）。予算は約32億円で約6,600人分（令和7年度予算案）。
自治体分・分類
No.32 自治体の留学生家賃・生活費補助
自治体が留学生の家賃や生活費を肩代わりする例
一部の都道府県や市町村、国際交流協会が、地域に住む外国人留学生の家賃や生活費の一部を補助する制度を設けています。地元の税金が使われます。地域に人を呼ぶ狙いはありますが、誰へいくら出すのかは自治体ごとに要確認の課題です。
数字＝要検証
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自治体が留学生の家賃や生活費を肩代わりする例
一部の都道府県や市町村、国際交流協会が、地域に住む外国人留学生の家賃や生活費の一部を補助する制度を設けています。地元の税金が使われます。地域に人を呼ぶ狙いはありますが、誰へいくら出すのかは自治体ごとに要確認の課題です。
No.33 留学生30万人計画と大学運営費交付金
留学生は33万人超、国立大には毎年1兆円超の交付金
国は2008年に「留学生30万人計画」を掲げ、2019年に達成しました。コロナで一度減りましたが、2024年は33万人超と過去最高。さらに「2033年までに40万人」を目標にしています。受け入れ拡大と大学への国費が、誰のためにどう結びつくのかは検証すべき課題です。
数字 確認済み
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留学生は33万人超、国立大には毎年1兆円超の交付金
国は2008年に「留学生30万人計画」を掲げ、2019年に達成しました。コロナで一度減りましたが、2024年は33万人超と過去最高。さらに「2033年までに40万人」を目標にしています。受け入れ拡大と大学への国費が、誰のためにどう結びつくのかは検証すべき課題です。
数字
外国人留学生は336,708人（2024年5月1日、JASSO調査、過去最高）。新目標は2033年までに40万人。国立大学法人運営費交付金は1兆784億円（令和7年度予算案）。
自治体分・分類
No.34 朝鮮学校への自治体補助金
国の無償化は対象外。でも自治体の補助は別の話
朝鮮学校は学校教育法上の「各種学校」で、国の高校無償化（就学支援金）の対象にはなっていません。一方で、運営費などを補助するかどうかは自治体ごとの判断です。出すか・止めるか・いくらか、その基準と説明は誰がどう決めるべきか、が問われる課題です。
数字＝要検証
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国の無償化は対象外。でも自治体の補助は別の話
朝鮮学校は学校教育法上の「各種学校」で、国の高校無償化（就学支援金）の対象にはなっていません。一方で、運営費などを補助するかどうかは自治体ごとの判断です。出すか・止めるか・いくらか、その基準と説明は誰がどう決めるべきか、が問われる課題です。
No.35 外国人学校・インターナショナルスクールへの助成
外国人学校への公的支援、その線引きはどこに？
外国人学校やインターナショナルスクールの多くは「各種学校」です。国の就学支援金は、大使館が高校相当と確認した学校や、国際的な評価団体の認証を受けた学校が対象になります。どの学校を・どんな根拠で支援対象にするのか、その線引きの公平さが問われる課題です。
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外国人学校への公的支援、その線引きはどこに？
外国人学校やインターナショナルスクールの多くは「各種学校」です。国の就学支援金は、大使館が高校相当と確認した学校や、国際的な評価団体の認証を受けた学校が対象になります。どの学校を・どんな根拠で支援対象にするのか、その線引きの公平さが問われる課題です。
数字
国の就学支援金の対象として指定された外国人学校等は57校（第1号イ18校・第1号ロ38校・附則1校、令和8年3月1日現在、文部科学省一覧）。
自治体分・分類
No.36 公立校の日本語指導加配教員
日本語が苦手な子に、専門の先生を公費で配置
日本語の指導が必要な子どもが公立校に増えています。国は法律で、対象の子18人につき先生1人を配置できる仕組みを整えました。支援は必要ですが、子どもの数・配置・効果が見合っているかは検証すべき課題です。
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日本語が苦手な子に、専門の先生を公費で配置
日本語の指導が必要な子どもが公立校に増えています。国は法律で、対象の子18人につき先生1人を配置できる仕組みを整えました。支援は必要ですが、子どもの数・配置・効果が見合っているかは検証すべき課題です。
数字
日本語指導が必要な児童生徒は84,759人（令和7年度・文部科学省調査、過去最多。2026年5月公表、今回から国立・私立も調査対象）。教員配置は対象児童生徒18人につき1人の基礎定数（平成29年の義務標準法改正）。
自治体分・分類
No.37 就学支援金（高校無償化）の外国人適用
高校授業料の支援、外国籍の生徒は在留資格しだい
国が高校の授業料を支援する制度です。2026年度から世帯の所得制限はなくなりましたが、日本国籍でない生徒には在留資格の要件があります。在留資格「留学」は対象外で、永住・定住などは対象。誰が対象かは知っておくべき課題です。
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高校授業料の支援、外国籍の生徒は在留資格しだい
国が高校の授業料を支援する制度です。2026年度から世帯の所得制限はなくなりましたが、日本国籍でない生徒には在留資格の要件があります。在留資格「留学」は対象外で、永住・定住などは対象。誰が対象かは知っておくべき課題です。
数字
支給上限額は公立で年額118,800円。2025年度まであった年収約910万円の所得制限は2026年度から撤廃（文部科学省・令和8年度版）。在留資格「留学」は支給対象外。
自治体分・分類
No.38 朝鮮学校無償化をめぐる議論
なぜ朝鮮学校は無償化の対象から外れたのか
国は2013年、就学支援金の対象を大臣が個別指定できる規定を施行規則から削除し、朝鮮学校を対象外としました。各地で取消訴訟が起き、2019年に最高裁で学校側の敗訴が確定しています。何を基準に対象を決め、その判断は適法だったのか。制度の公平さを問う課題です。
数字 確認済み
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なぜ朝鮮学校は無償化の対象から外れたのか
国は2013年、就学支援金の対象を大臣が個別指定できる規定を施行規則から削除し、朝鮮学校を対象外としました。各地で取消訴訟が起き、2019年に最高裁で学校側の敗訴が確定しています。何を基準に対象を決め、その判断は適法だったのか。制度の公平さを問う課題です。
数字
2013年2月20日に施行規則の根拠規定（第1条第1項第2号ハ）を削除（文科省省令改定）。2019年8月に最高裁が上告を棄却し、学校側敗訴が確定。
自治体分・分類
No.39 外国人児童の就学・教材費支援
外国籍の子も、公立の小中学校に無償で通えます
外国籍の子に「学校へ行く義務」は法律上ありませんが、希望すれば公立の小中学校が日本人と同じく無償で受け入れます。市区町村は就学案内も送ります。教材費などを助ける就学援助の対象にもなり、金額や運用が自治体ごとに違う点が課題です。
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外国籍の子も、公立の小中学校に無償で通えます
外国籍の子に「学校へ行く義務」は法律上ありませんが、希望すれば公立の小中学校が日本人と同じく無償で受け入れます。市区町村は就学案内も送ります。教材費などを助ける就学援助の対象にもなり、金額や運用が自治体ごとに違う点が課題です。
No.40 日本語学校への公的補助
日本語教育に、国の補助金や活用支援があります
日本語学校など日本語教育の場に、国は補助や事業支援を行っています。地域の日本語教育には費用の一部を補助し、認定校には企業連携モデルづくりの委託事業もあります。意義はありますが、誰に・いくら・効果はどうかは検証すべき課題です。
数字 確認済み
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日本語教育に、国の補助金や活用支援があります
日本語学校など日本語教育の場に、国は補助や事業支援を行っています。地域の日本語教育には費用の一部を補助し、認定校には企業連携モデルづくりの委託事業もあります。意義はありますが、誰に・いくら・効果はどうかは検証すべき課題です。
数字
地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業は、補助対象経費の2分の1（一定の場合3分の2）を上限に補助。認定日本語教育機関は日本語教育機関認定法（令和5年法律第41号、令和6年4月施行）に基づく制度。
自治体分・分類
No.41 留学生の就職支援・特定活動ビザへの移行
留学から就職へ。専用の在留資格「特定活動46号」
日本の大学などを出た留学生が、専門外でも日本語を活かす幅広い仕事に就けるよう国がつくった在留資格です。日本語能力試験N1相当などが条件。合法ですが、外国人材を社会に定着させる政策として「誰を・どこまで受け入れるか」は議論すべき課題です。
数字 確認済み
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留学から就職へ。専用の在留資格「特定活動46号」
日本の大学などを出た留学生が、専門外でも日本語を活かす幅広い仕事に就けるよう国がつくった在留資格です。日本語能力試験N1相当などが条件。合法ですが、外国人材を社会に定着させる政策として「誰を・どこまで受け入れるか」は議論すべき課題です。
数字
令和4年、留学生が就職目的で行った在留資格変更は33,415人が許可（前年28,974人から15.3%増）。変更後は「技術・人文知識・国際業務」が28,853人で最多（出入国在留管理庁）。
自治体分・分類
No.42 大学・高校の留学生別枠入試
留学生は「別枠」入試。日本人とは別の選抜
多くの大学が、私費外国人留学生向けに日本人とは別の試験・枠で選抜をしています。公金を渡す制度ではなく、入試制度の設計です。学生の多様性を高めるねらいがある一方、枠や基準が日本人受験生と公平かは知っておくべき論点です。
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留学生は「別枠」入試。日本人とは別の選抜
多くの大学が、私費外国人留学生向けに日本人とは別の試験・枠で選抜をしています。公金を渡す制度ではなく、入試制度の設計です。学生の多様性を高めるねらいがある一方、枠や基準が日本人受験生と公平かは知っておくべき論点です。
No.43 夜間中学の外国人受け入れ
夜間中学に通う人の約6割が外国籍です
夜間中学は、戦後の混乱などで義務教育を終えられなかった人のための公立の学級です。今は外国にルーツのある人の学びの場にもなり、令和6年の調査では生徒1,969人のうち日本国籍を持たない人が1,256人と過半数を占めます。誰のための制度かは知っておくべき課題です。
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夜間中学に通う人の約6割が外国籍です
夜間中学は、戦後の混乱などで義務教育を終えられなかった人のための公立の学級です。今は外国にルーツのある人の学びの場にもなり、令和6年の調査では生徒1,969人のうち日本国籍を持たない人が1,256人と過半数を占めます。誰のための制度かは知っておくべき課題です。
数字
令和6年5月1日時点で夜間中学の生徒数1,969人、うち日本国籍を有しない生徒1,256人。設置は令和8年4月時点で44都道府県・指定都市に66校（文部科学省）。国籍別は令和4年度調査で中国33.1%、ネパール22.4%、韓国朝鮮11.6%が上位。
自治体分・分類
No.44 外国ルーツの子への学習・母語支援
日本語が要る子は8万人超。母語の支援員も派遣
日本語の支援が必要な子は公立学校で増え続け、令和7年度は8万4千人と過去最多です。国は「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」で、日本語指導補助者や、子どもの母語が分かる支援員の派遣を後押ししています。どこまで・誰に支援するかの線引きは知っておくべき課題です。
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日本語が要る子は8万人超。母語の支援員も派遣
日本語の支援が必要な子は公立学校で増え続け、令和7年度は8万4千人と過去最多です。国は「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」で、日本語指導補助者や、子どもの母語が分かる支援員の派遣を後押ししています。どこまで・誰に支援するかの線引きは知っておくべき課題です。
数字
日本語指導が必要な児童生徒は84,759人（令和7年度・文部科学省調査、過去最多）。国の「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」の補助率は3分の1。
自治体分・分類
No.45 スクール通訳・ソーシャルワーカー配置
学校の通訳やソーシャルワーカー、国が3分の1補助
言葉や生活に困る子と学校をつなぐため、国はスクールソーシャルワーカーの配置や、多言語翻訳・通訳など外国ルーツの子への支援を補助しています。スクールソーシャルワーカー活用事業の国の負担は3分の1で、残りや実際の人数は自治体しだいです。配り方は知っておくべき課題です。
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学校の通訳やソーシャルワーカー、国が3分の1補助
言葉や生活に困る子と学校をつなぐため、国はスクールソーシャルワーカーの配置や、多言語翻訳・通訳など外国ルーツの子への支援を補助しています。スクールソーシャルワーカー活用事業の国の負担は3分の1で、残りや実際の人数は自治体しだいです。配り方は知っておくべき課題です。
数字
スクールソーシャルワーカー活用事業の負担割合は国3分の1・都道府県／政令指定都市3分の2、実施主体は都道府県・政令指定都市。外国人児童生徒向けの多言語翻訳ICT活用支援や母語支援員派遣も国の補助率3分の1（文部科学省）。
自治体分・分類
No.46 日本語教育推進法に基づく公的施策
日本語教育を国の責務とする法律があります
2019年成立の日本語教育推進法は、外国人が日本で暮らしやすいよう日本語教育を進めることを国・自治体・雇用主の責務と定めました。これに基づく基本方針も閣議決定されています。方向性は妥当ですが、予算と効果が見合うかは検証すべき課題です。
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日本語教育を国の責務とする法律があります
2019年成立の日本語教育推進法は、外国人が日本で暮らしやすいよう日本語教育を進めることを国・自治体・雇用主の責務と定めました。これに基づく基本方針も閣議決定されています。方向性は妥当ですが、予算と効果が見合うかは検証すべき課題です。
数字
日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号、2019年6月成立）。同法に基づく基本方針を2020年6月23日に閣議決定。
自治体分・分類
住宅
公営住宅やUR、家賃の支援など、住まいに関わる公の仕組み。外国の人の利用に「優先されている」という声もあります。本当に優先なのか、どんな条件か。事実を確かめて、公平かを判断する分野です。
No.47 公営住宅への外国人入居（優先の主張）
「外国人が公営住宅に優先入居」は本当？制度は日本人と同等
外国人を公営住宅に優先入居させる、とよく言われます。でも国の通達では、永住者などに加えその他の外国人も「可能な限り地域住民と同様」の申込資格、つまり日本人と同等の扱いと定められています。優先の制度上の根拠は確認できません。問うなら、限られた戸数を誰にどう配分するかの公平性と運用です。
数字＝要検証
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「外国人が公営住宅に優先入居」は本当？制度は日本人と同等
外国人を公営住宅に優先入居させる、とよく言われます。でも国の通達では、永住者などに加えその他の外国人も「可能な限り地域住民と同様」の申込資格、つまり日本人と同等の扱いと定められています。優先の制度上の根拠は確認できません。問うなら、限られた戸数を誰にどう配分するかの公平性と運用です。
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〔数字＝要検証〕公的資料を確認でき次第ここに掲載します一次ソース
自治体分・分類
No.48 UR・自治体住宅の外国人利用
UR・公営住宅は外国人も入居可。「優先」は本当か検証中
UR賃貸も公営住宅も、一定の在留資格があれば外国人も申し込めます。「外国人が優先される」と言われがちですが、制度上の根拠は確認が必要です。家賃も収入要件も日本人と同じ建前。問うべきは公平な運用と、税金で支える公的住宅の配分です。
数字＝要検証
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UR・公営住宅は外国人も入居可。「優先」は本当か検証中
UR賃貸も公営住宅も、一定の在留資格があれば外国人も申し込めます。「外国人が優先される」と言われがちですが、制度上の根拠は確認が必要です。家賃も収入要件も日本人と同じ建前。問うべきは公平な運用と、税金で支える公的住宅の配分です。
数字
〔数字＝要検証〕公的資料を確認でき次第ここに掲載します自治体分・分類
No.49 留学生向け公的宿舎・家賃補助
留学生の宿舎、国が月最大13万円を家賃補助。同じ部屋でも家賃は日本人より安い
国は留学生のため、大学が借りた住宅の家賃を一戸あたり月最大13万円（単身8万円）まで補助します。国際交流館では同じ部屋でも留学生は日本人より安い家賃です。合法な留学支援ですが、誰がどこまで負担すべきか、費用対効果と公平性は検証すべき課題です。
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留学生の宿舎、国が月最大13万円を家賃補助。同じ部屋でも家賃は日本人より安い
国は留学生のため、大学が借りた住宅の家賃を一戸あたり月最大13万円（単身8万円）まで補助します。国際交流館では同じ部屋でも留学生は日本人より安い家賃です。合法な留学支援ですが、誰がどこまで負担すべきか、費用対効果と公平性は検証すべき課題です。
数字
留学生借り上げ宿舎支援事業の国の補助は一戸あたり月額で単身用上限8万円・世帯用上限13万円、ホームステイは一家庭上限2万円（JASSO・2025年度）。公的宿舎は東京国際交流館793戸・兵庫国際交流会館195戸。東京国際交流館の月額館費は単身Aが外国人留学生35,000円に対し日本人学生56,000円。
自治体分・分類
No.50 住宅確保要配慮者としての外国人居住支援
外国人が「住宅弱者」入りで入居支援。優遇？それとも入居拒否対策？
外国人は国の住宅セーフティネット制度で「住宅確保要配慮者」に位置づけられ、入居しやすくする支援の対象です。高齢者や低所得者と並ぶ扱いで、根拠は法律本文でなく省令。法務省調査では4割が外国人を理由に入居を断られた現実もあります。優遇か入居差別の是正か、効果と公平性で見るべき課題です。
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外国人が「住宅弱者」入りで入居支援。優遇？それとも入居拒否対策？
外国人は国の住宅セーフティネット制度で「住宅確保要配慮者」に位置づけられ、入居しやすくする支援の対象です。高齢者や低所得者と並ぶ扱いで、根拠は法律本文でなく省令。法務省調査では4割が外国人を理由に入居を断られた現実もあります。優遇か入居差別の是正か、効果と公平性で見るべき課題です。
数字
法務省「平成28年度 外国人住民調査報告書」（2017年6月公表）では、過去5年に日本で住居を探した外国人2,044人のうち、外国人であることを理由に入居を断られた経験がある人は804人（39.3％）。日本人の保証人がいないことを理由に断られた人は41.2％、「外国人お断り」の物件を見てあきらめた人は26.8％。
一次ソース
自治体分・分類
No.51 家賃債務保証・連帯保証の公的支援
外国人も対象。家賃の保証を、国の制度が後押し
保証人を立てにくい人の家賃を、保証会社や居住支援法人が肩代わりし、その保証を国（住宅金融支援機構）が保険する仕組みです。対象の「要配慮者」に外国人も省令で入っています。合法ですが、日本人の保証人難と公平か、税の効果は検証点です。
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外国人も対象。家賃の保証を、国の制度が後押し
保証人を立てにくい人の家賃を、保証会社や居住支援法人が肩代わりし、その保証を国（住宅金融支援機構）が保険する仕組みです。対象の「要配慮者」に外国人も省令で入っています。合法ですが、日本人の保証人難と公平か、税の効果は検証点です。
数字
外国人向けに言語対応する登録家賃債務保証業者は52社（令和7年12月31日時点、国土交通省）。
一次ソース
自治体分・分類
No.52 居住支援協議会の運営費
居住支援協議会の運営費、外国人向け活動なら上限200万円上乗せ
国が居住支援協議会の運営費を全額(定額)補助する制度です。上限は1協議会1,000万円ですが、外国人の入居円滑化活動を行うと1,200万円に増えます。高齢者・障害者も対象の合法な制度。叩くなら誰の住まいに、いくら使い効果が出たかで。
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居住支援協議会の運営費、外国人向け活動なら上限200万円上乗せ
国が居住支援協議会の運営費を全額(定額)補助する制度です。上限は1協議会1,000万円ですが、外国人の入居円滑化活動を行うと1,200万円に増えます。高齢者・障害者も対象の合法な制度。叩くなら誰の住まいに、いくら使い効果が出たかで。
数字
補助率は定額(10/10)。補助限度額は1協議会等あたり1,000万円、外国人の入居の円滑化に係る活動を行う場合は1,200万円(国土交通省「逆引き一覧表」令和2年4月時点)。居住支援協議会等活動支援事業の予算は令和6年度当初10.8億円(厚生労働省・国土交通省「令和6年住宅セーフティネット制度の改正」)。
自治体分・分類
労働・在留
技能実習・特定技能・難民申請など、外国の人が日本で働き暮らすための仕組みと、その公的な支援やコスト。人手不足を補う狙いがある一方、誰をどこまで受け入れ、いくらかけるのか。制度の設計を確かめる分野です。
No.53 技能実習の受け入れ公費・補助
技能実習の受け入れ費用、実は大半が企業負担。「公費で丸抱え」は誤解
技能実習生の受け入れに公費が出ているか、という問いです。実は監理費・講習費・渡航費は法律上ほぼ受け入れ企業の負担で、本人に払わせるのも禁止。国の役割は機構の運営や一般の雇用助成中心です。公平性を問うなら「企業向け助成が外国人雇用にいくら流れるか」を具体額で検証すべき点です。
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技能実習の受け入れ費用、実は大半が企業負担。「公費で丸抱え」は誤解
技能実習生の受け入れに公費が出ているか、という問いです。実は監理費・講習費・渡航費は法律上ほぼ受け入れ企業の負担で、本人に払わせるのも禁止。国の役割は機構の運営や一般の雇用助成中心です。公平性を問うなら「企業向け助成が外国人雇用にいくら流れるか」を具体額で検証すべき点です。
数字
技能実習計画認定の申請手数料は計画1件につき3,900円（実習実施者＝受け入れ企業が納付、2024年時点の厚生労働省案内）。
自治体分・分類
No.54 育成就労への移行に伴う公的支援
外国人を雇う会社に最大80万円。移行を公費で後押し
技能実習を解消し2027年4月から始まる育成就労。これに合わせ、外国人の就労環境を整える会社へ国が助成金（1制度20万円・上限80万円）を出します。違法ではありません。ただ財源は誰の負担か、費用対効果や日本人雇用との公平性は、確かめておきたい課題です。
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外国人を雇う会社に最大80万円。移行を公費で後押し
技能実習を解消し2027年4月から始まる育成就労。これに合わせ、外国人の就労環境を整える会社へ国が助成金（1制度20万円・上限80万円）を出します。違法ではありません。ただ財源は誰の負担か、費用対効果や日本人雇用との公平性は、確かめておきたい課題です。
数字
出入国在留管理庁によると、技能実習を発展的に解消する育成就労制度の施行日は令和9年（2027年）4月1日（改正法は令和6年6月21日公布・法律第60号）。厚生労働省の人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は、認定計画に基づき就労環境整備措置を導入した事業主に1制度導入につき20万円（上限80万円）を支給し、離職率15％以下が支給要件。
自治体分・分類
No.55 特定技能の支援体制への公費
特定技能の支援、税金じゃなく会社負担。公費はどこに？
特定技能1号には事前ガイダンス・住居確保・相談対応など10項目の支援が義務づけられます。費用は会社が負担し本人に請求できず、ここに公費は入りません。一方、国費は自治体の多言語相談窓口（交付金）に使われます。どこまで公費が妥当か、を問う課題です。
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特定技能の支援、税金じゃなく会社負担。公費はどこに？
特定技能1号には事前ガイダンス・住居確保・相談対応など10項目の支援が義務づけられます。費用は会社が負担し本人に請求できず、ここに公費は入りません。一方、国費は自治体の多言語相談窓口（交付金）に使われます。どこまで公費が妥当か、を問う課題です。
数字
外国人受入環境整備交付金を活用し一元的相談窓口を運営する地方公共団体は令和6年度末で281団体（うち都道府県47、政令市20、市区町村214）。同年度の相談受付件数は59万1,208件。
自治体分・分類
No.56 高度人材ポイント制の在留・税優遇
高度人材は永住が最短1年。税金も国外所得は一部だけ
国が点数で選んだ高度外国人材は、在留期間が一律5年、永住申請が通常10年→70点で3年・80点で1年に短縮されます。優秀な人を呼ぶ制度で合法です。ただ非永住者の税は国外所得が国内払い・送金分しか課税されない面もあり、誰がどこまで優遇されるかは検証すべき課題です。
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高度人材は永住が最短1年。税金も国外所得は一部だけ
国が点数で選んだ高度外国人材は、在留期間が一律5年、永住申請が通常10年→70点で3年・80点で1年に短縮されます。優秀な人を呼ぶ制度で合法です。ただ非永住者の税は国外所得が国内払い・送金分しか課税されない面もあり、誰がどこまで優遇されるかは検証すべき課題です。
数字
永住許可申請に必要な在留期間は通常10年以上だが、高度専門職1号は70点以上で3年、80点以上で1年に短縮。付与される在留期間は一律5年（出入国在留管理庁）。非永住者（過去10年で国内に住所・居所を有した期間の合計が5年以下）は、国外源泉所得のうち国内で支払われ又は国内に送金された分のみ課税（国税庁No.2010）。
自治体分・分類
No.57 経営管理ビザ取得要件の緩さという主張
経営ビザ、元は資本金500万でOK。国も緩さを認め3000万へ
日本で会社を作る外国人の在留資格。旧基準は資本金500万円か職員2人で、日本語も経営経験も不問でした。緩すぎて名ばかり会社に悪用との指摘があり、国は2025年10月から3000万円・日本語・経営歴を要件化。狙いは制度の濫用防止か、検証点です。
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経営ビザ、元は資本金500万でOK。国も緩さを認め3000万へ
日本で会社を作る外国人の在留資格。旧基準は資本金500万円か職員2人で、日本語も経営経験も不問でした。緩すぎて名ばかり会社に悪用との指摘があり、国は2025年10月から3000万円・日本語・経営歴を要件化。狙いは制度の濫用防止か、検証点です。
数字
改正前の資本金要件は500万円以上（または常勤職員2名以上）。改正後（令和7年10月16日施行）は3000万円以上かつ常勤職員1名以上、日本語B2相当（JLPT N2等）、経営経験3年以上または相当学位を新設。
自治体分・分類
No.58 難民申請中の就労許可
難民申請中も働ける人がいる。誰が、いつから？
難民認定を待つ間に働ける人がいます。働けるのは公平か。実は審査で振り分けられ、多くは申請から約8か月後に「特定活動」で就労可、認められない人は在留資格なし。2018年に一律就労許可は廃止。誰がなぜ働けるかの線引きが論点です。
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難民申請中も働ける人がいる。誰が、いつから？
難民認定を待つ間に働ける人がいます。働けるのは公平か。実は審査で振り分けられ、多くは申請から約8か月後に「特定活動」で就労可、認められない人は在留資格なし。2018年に一律就労許可は廃止。誰がなぜ働けるかの線引きが論点です。
数字
令和6年(2024年)の難民認定申請者数は12,373人。うち難民認定190人、補完的保護対象者1,616人、人道配慮による在留許可335人で、在留を認めた者は計2,186人。
自治体分・分類
No.59 難民申請者への保護費・生活支援
難民申請中で困窮する人へ、国が生活費・家賃・医療費を支給
難民認定を申請中で生活に困る人に、国（外務省）が委託先を通じ生活費（大人1日2,400円）・家賃・医療費を支給する制度です。合法な人道支援ですが、誰が対象か・原則4か月という期間・費用対効果は知っておくべき課題。申請の長期化や濫用との関係も検証点です。
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難民申請中で困窮する人へ、国が生活費・家賃・医療費を支給
難民認定を申請中で生活に困る人に、国（外務省）が委託先を通じ生活費（大人1日2,400円）・家賃・医療費を支給する制度です。合法な人道支援ですが、誰が対象か・原則4か月という期間・費用対効果は知っておくべき課題。申請の長期化や濫用との関係も検証点です。
数字
生活費は大人(12才以上)日額2,400円・子供(12才未満)日額1,200円。住居費は上限つき(単身は月4万円超の受給者60名、4人以上世帯は月6万円超が8世帯)。支給は原則4か月。保護費の予算は令和2年度約1億3,800万円〜令和6年度約2億5,900万円(年度で変動、外務省委託)。
自治体分・分類
No.60 外国人材確保のための自治体奨励金・補助
外国人材を雇う企業に、自治体が奨励金。財源は税金
人手不足対策で、外国人を雇う企業に自治体が奨励金や補助金を出す例があります。日本人雇用との公平性は問いになります。産業振興として合法ですが、誰にいくら・効果はどうかは検証点。一関市は月5千円・年最大6万円を交付しています。
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外国人材を雇う企業に、自治体が奨励金。財源は税金
人手不足対策で、外国人を雇う企業に自治体が奨励金や補助金を出す例があります。日本人雇用との公平性は問いになります。産業振興として合法ですが、誰にいくら・効果はどうかは検証点。一関市は月5千円・年最大6万円を交付しています。
数字
国の人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は1制度導入20万円・上限80万円（令和8年度）。一関市の外国人就労者地域交流促進奨励金は月5,000円・同一年度12か月分が上限（令和8年度）。
自治体分・分類
No.61 留学生の資格外活動（週28時間）
留学生のバイトは週28時間まで。超えると不法就労
留学生は資格外活動許可を取れば週28時間まで（長期休暇は1日8時間）働けます。働かせ過ぎの放置や、逆に上限が学費を稼げず生活を圧迫しないか。違法ではない制度ですが、上限の妥当性と、超過＝不法就労をどう防ぐかが課題です。
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留学生のバイトは週28時間まで。超えると不法就労
留学生は資格外活動許可を取れば週28時間まで（長期休暇は1日8時間）働けます。働かせ過ぎの放置や、逆に上限が学費を稼げず生活を圧迫しないか。違法ではない制度ですが、上限の妥当性と、超過＝不法就労をどう防ぐかが課題です。
数字
在留資格「留学」での資格外活動の包括許可は1週28時間以内（教育機関の長期休業期間は1日8時間以内）。令和6年に入管法違反で退去強制手続等を執られた外国人は18,908人で、うち不法就労が認められた者は14,453人（76.4%）。
自治体分・分類
No.62 受け入れ企業向けの住居・通訳支援
外国人材の住居・通訳支援、国が企業に補助。日本人雇用は対象外
特定技能では住居確保や母国語相談が企業の義務で、費用は外国人本人に負担させられません。国も通訳・多言語化の整備に助成金を出します。労働者保護と人手不足対策が建前で合法ですが、日本人雇用にはない支援です。叩くなら国籍でなく公平性と費用対効果で。
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外国人材の住居・通訳支援、国が企業に補助。日本人雇用は対象外
特定技能では住居確保や母国語相談が企業の義務で、費用は外国人本人に負担させられません。国も通訳・多言語化の整備に助成金を出します。労働者保護と人手不足対策が建前で合法ですが、日本人雇用にはない支援です。叩くなら国籍でなく公平性と費用対効果で。
数字
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は、通訳費・翻訳機器導入費・多言語化などの制度導入1件につき20万円、上限80万円（厚生労働省）。なお住居・社宅整備の費用自体はこの助成金の対象外。
自治体分・分類
No.63 特定技能2号の家族帯同・永住への道
特定技能2号なら家族を呼べて、永住の道も開く
熟練人材向けの特定技能2号は、配偶者と子の帯同が認められ、在留更新に上限がありません。1号(通算5年・帯同不可)と違い、在留年数が永住の算定にも入ります。制度上は合法ですが、誰がどう永住へ進むのか、運用と数の見える化が課題です。
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特定技能2号なら家族を呼べて、永住の道も開く
熟練人材向けの特定技能2号は、配偶者と子の帯同が認められ、在留更新に上限がありません。1号(通算5年・帯同不可)と違い、在留年数が永住の算定にも入ります。制度上は合法ですが、誰がどう永住へ進むのか、運用と数の見える化が課題です。
数字
特定技能1号は通算在留5年が上限・家族帯同は原則不可。特定技能2号は在留期間の更新上限なし(3年/1年等)で、配偶者・子の帯同(在留資格「家族滞在」)が可能。永住許可は原則「引き続き10年以上在留」かつ就労資格5年以上が必要だが、技能実習・特定技能1号の期間はこの就労5年に算入されない(令和8年2月改訂ガイドライン)。
一次ソース
自治体分・分類
No.64 外国人雇用に関する事業主向け助成金
外国人を雇う会社へ、職場改善で最大80万円の助成金
国は外国人労働者の職場定着のため、就業規則の多言語化や相談体制づくりをした事業主に助成金を出します。お金は外国人本人でなく雇う側へ。離職防止が狙いで合法ですが、効果や対象が日本人を雇う場合と公平かは検証点です。
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外国人を雇う会社へ、職場改善で最大80万円の助成金
国は外国人労働者の職場定着のため、就業規則の多言語化や相談体制づくりをした事業主に助成金を出します。お金は外国人本人でなく雇う側へ。離職防止が狙いで合法ですが、効果や対象が日本人を雇う場合と公平かは検証点です。
数字
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は、1制度導入につき20万円、上限80万円（厚生労働省・令和8年4月1日版）。
自治体分・分類
No.65 外国人技能実習機構（OTIT）の運営費
実習生を見守る国の機構、運営費の8割は国費。年66億円
技能実習を監督する機構の運営費です。収入80億円のうち約66億円は国の補助金で、企業や監理団体が払う手数料は約14億円。法律に基づく正規の組織ですが、失踪や人権侵害が続くなか、その費用対効果は検証すべき課題です。
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実習生を見守る国の機構、運営費の8割は国費。年66億円
技能実習を監督する機構の運営費です。収入80億円のうち約66億円は国の補助金で、企業や監理団体が払う手数料は約14億円。法律に基づく正規の組織ですが、失踪や人権侵害が続くなか、その費用対効果は検証すべき課題です。
数字
令和6年度（2024年度）決算で、収入決定済額は約80億円（8,000,781,382円）。うち国庫補助金等収入が約66億円（6,625,586,000円）、手数料収入が約14億円（1,375,050,621円）。経常費用合計は約76億円（7,599,452,156円）。
自治体分・分類
No.66 失踪・不法滞在者の捜索・収容・送還コスト
不法滞在7万人、送還の1割は国費。費用は税金
帰国させる退去強制のうち、本人が払えない分は国費送還として税金で負担します。令和7年は823人（送還の約11%）が国費、うち318人は護送官付き。違法ではなく制度ですが、捜索・収容・送還にいくらかかり、減らせるかは検証課題です。
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不法滞在7万人、送還の1割は国費。費用は税金
帰国させる退去強制のうち、本人が払えない分は国費送還として税金で負担します。令和7年は823人（送還の約11%）が国費、うち318人は護送官付き。違法ではなく制度ですが、捜索・収容・送還にいくらかかり、減らせるかは検証課題です。
数字
令和7年に退去強制令書で送還された者は7,563人、うち国費送還が823人（全体の10.9%）、護送官を付した送還は318人、自費出国は6,677人（88.3%）。不法残留者数は令和7年7月1日現在で71,229人。
自治体分・分類
No.67 仮放免者への支援
仮放免の人は働けず保険もなし。支援は誰が負担？
入管の収容を一時解除された仮放免者は、就労禁止・住民票なし・国民健康保険に入れず、生活保護も原則対象外です。手厚い優遇と言われがちですが実態は逆。だからこそ、医療や生活を誰がどう支えるべきか、公的支援の線引きと人道のバランスが問われます。
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仮放免の人は働けず保険もなし。支援は誰が負担？
入管の収容を一時解除された仮放免者は、就労禁止・住民票なし・国民健康保険に入れず、生活保護も原則対象外です。手厚い優遇と言われがちですが実態は逆。だからこそ、医療や生活を誰がどう支えるべきか、公的支援の線引きと人道のバランスが問われます。
数字
退去強制令書が発付されている被仮放免者は2,449人（令和6年末＝2024年末時点、出入国在留管理庁）。
自治体分・分類
No.68 ハローワークの外国人就労支援・多言語化
ハローワークは外国人向けに通訳・多言語の就職支援を税金で実施
国は東京・名古屋・大阪・福岡の4センターと各地のハローワークに通訳員を置き、外国人の就職を多言語で支援しています。日本人の窓口とは別建て。これは合法な雇用対策ですが、対象範囲・言語・費用が日本人支援と公平かは確かめたい課題です。
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ハローワークは外国人向けに通訳・多言語の就職支援を税金で実施
国は東京・名古屋・大阪・福岡の4センターと各地のハローワークに通訳員を置き、外国人の就職を多言語で支援しています。日本人の窓口とは別建て。これは合法な雇用対策ですが、対象範囲・言語・費用が日本人支援と公平かは確かめたい課題です。
数字
外国人雇用サービスセンターは全国4か所（東京・名古屋・大阪・福岡）。日本で働く外国人労働者は2,302,587人（令和6年10月末、前年比12.4％増）、雇用事業所は342,087所。
自治体分・分類
No.69 在留手続きのオンライン化・支援体制
在留手続きは無料でオンライン化。相談は11言語の公的窓口
国は在留資格の申請をネットで24時間・利用料無料にし、相談はFRESC（4省庁8機関）で11言語対応。外国人が暮らしやすい整備で合法・必要ですが、運営費は税金です。日本人向け窓口との均衡や費用対効果は検証点です。
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在留手続きは無料でオンライン化。相談は11言語の公的窓口
国は在留資格の申請をネットで24時間・利用料無料にし、相談はFRESC（4省庁8機関）で11言語対応。外国人が暮らしやすい整備で合法・必要ですが、運営費は税金です。日本人向け窓口との均衡や費用対効果は検証点です。
数字
在留申請オンラインシステムはシステム利用料無料・24時間申請可能（出入国在留管理庁）。外国人在留支援センター（FRESC）は2020年7月6日開所、4省庁8機関が入居。FRESCヘルプデスクは11言語対応（やさしい日本語・英語・中国語・韓国語・フィリピノ語・ポルトガル語・ベトナム語・ネパール語・スペイン語・インドネシア語・タイ語）、ナビダイヤル0570-011000、平日9:00〜17:00。
自治体分・分類
国土・土地（安全保障）
森林・水源地・基地周辺などの土地が、外国の資本や人に買われることへの心配。登録の義務がなく、実態がつかみにくいのが課題です。安全保障の視点から、何が分かっていて何が分からないのかを整理する分野です。
No.70 外資・外国人による森林取得
外国資本の森林買収、累計は私有林の0.07%。でも「誰が持つか」は追えない
外国法人や外国人が日本の森林(水源地など)を買う動きが安全保障の課題に。林野庁は累計面積を私有林の0.07%とし急増は見られないとします。ただ外国人専用の届出制度はなく、既存届出の寄せ集めで実態把握に限界が。規制の要否を検証すべき課題です。
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外国資本の森林買収、累計は私有林の0.07%。でも「誰が持つか」は追えない
外国法人や外国人が日本の森林(水源地など)を買う動きが安全保障の課題に。林野庁は累計面積を私有林の0.07%とし急増は見られないとします。ただ外国人専用の届出制度はなく、既存届出の寄せ集めで実態把握に限界が。規制の要否を検証すべき課題です。
数字
林野庁の調査では、令和6年(2024年)に外国法人等が取得した森林は382ha(全国私有林1,431万haの0.003%)。平成18年(2006年)以降の累計は約10,396ha(私有林の0.07%)で、内訳は居住地が海外の外国法人・外国人が415件3,044ha、国内の外資系企業が379件7,352ha。林野庁は取得面積に大きな増加傾向は見られないとしている。
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自治体分・分類
No.71 水源地の取得
水源の森を外資が買える。でも「誰がどこを」誰も正確に把握していない
水源を含む森林を外国資本が買えることが安全保障上の課題として議論されています。ただ「外資が水源を買い占め」との話は誇張も多く、実態は登録・届出の仕組みが弱く正確な実数が分からないことが問題です。法律上は合法。問うべきは規制と把握の空白です。
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水源の森を外資が買える。でも「誰がどこを」誰も正確に把握していない
水源を含む森林を外国資本が買えることが安全保障上の課題として議論されています。ただ「外資が水源を買い占め」との話は誇張も多く、実態は登録・届出の仕組みが弱く正確な実数が分からないことが問題です。法律上は合法。問うべきは規制と把握の空白です。
数字
林野庁の調査では、居住地が海外にある外国法人・外国人による森林取得は令和5年（2023年）で33件・約134ヘクタール、平成18〜令和5年の累計で358件・約2,868ヘクタール（水源地に限った統計ではなく森林全体の数字）。
自治体分・分類
No.72 農地の取得
外国関係者が買った農地は全国の0.004%。多くは農業目的
外国人や外国系法人が買った農地は2024年で175ヘクタール、全国農地の0.004%。買い占めと煽る声もありますが、大半は日本に住む人の営農目的です。農地法は年150日以上の耕作などを条件に取得を認めます。残る問いは、食料安保の観点でデータ把握や在留資格の確認が十分かです。
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外国関係者が買った農地は全国の0.004%。多くは農業目的
外国人や外国系法人が買った農地は2024年で175ヘクタール、全国農地の0.004%。買い占めと煽る声もありますが、大半は日本に住む人の営農目的です。農地法は年150日以上の耕作などを条件に取得を認めます。残る問いは、食料安保の観点でデータ把握や在留資格の確認が十分かです。
数字
令和6年(2024年)に外国法人等により取得された農地は175.3ヘクタールで、全国の農地面積(約427万ヘクタール)の0.004%、年間の農地取得全体の0.2%。内訳は国内居住外国人377者(95.0ha)、国内居住外国人が主要株主等の法人32社(79.0ha)、外国法人または海外居住外国人が主要株主等の法人3社(1.3ha)で、外国法人・海外居住外国人による直接取得は0。2025年4月から在留期間の申告が義務化され、短期在留者の取得は原則認められない。
自治体分・分類
No.73 自衛隊・米軍・原発周辺の土地取得
基地・原発の周り1kmの土地が外資へ。買えてしまう仕組みは妥当か
自衛隊・米軍・原発の周り約1kmの土地は、外国人や外国系法人でも登記で買えます。安全保障上の急所が外資の手に渡るのは公平・安全か。重要土地等調査法(2021)で国が利用を調べ、不適切な使い方は是正できる建前ですが、取得自体は原則禁止されません。実際の取得規模と是正実績の検証が要ります。
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基地・原発の周り1kmの土地が外資へ。買えてしまう仕組みは妥当か
自衛隊・米軍・原発の周り約1kmの土地は、外国人や外国系法人でも登記で買えます。安全保障上の急所が外資の手に渡るのは公平・安全か。重要土地等調査法(2021)で国が利用を調べ、不適切な使い方は是正できる建前ですが、取得自体は原則禁止されません。実際の取得規模と是正実績の検証が要ります。
数字
内閣府の調査(令和6年12月公表)によると、令和5年度に第1〜3次指定の注視区域399区域で取得が確認された土地・建物は計16,862件。うち外国人・外国系法人によるものは371件で、国・地域別では中国が203件(外国分の54.7%)と最多。注視区域は防衛関係施設・原子力関係施設等の周囲おおむね1,000メートル。
自治体分・分類
No.74 国境離島（対馬等）の不動産取得
対馬の自衛隊・海保のそば、外国資本の土地買収は防げてる？
国境の島・対馬では自衛隊や海上保安施設の隣を外国資本が買った事例が報じられ、国は2021年の重要土地等調査法で対馬に12の注視区域を指定しました。合法な売買でも、誰がどれだけ持つかを国が把握しきれているか。所有の実態データが乏しい点が検証課題です。
数字 確認済み
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対馬の自衛隊・海保のそば、外国資本の土地買収は防げてる？
国境の島・対馬では自衛隊や海上保安施設の隣を外国資本が買った事例が報じられ、国は2021年の重要土地等調査法で対馬に12の注視区域を指定しました。合法な売買でも、誰がどれだけ持つかを国が把握しきれているか。所有の実態データが乏しい点が検証課題です。
数字
長崎県対馬市では国境離島として注視区域が指定されており、内訳は「対馬（一）〜（十）」の10区域に加え、比田勝海上保安署・対馬海上保安部の計12区域（令和4年内閣府告示第121号・令和5年内閣府告示第98号、重要土地等調査法に基づく注視区域）。
一次ソース
自治体分・分類
No.75 リゾート地（ニセコ等）の外資取得
ニセコの森が外資の手に。誰が買ったか、追えない国
ニセコ等のリゾート地で外国資本が森林や土地を取得。林野庁調査では2023年、海外居住の外国法人・個人が全国で33件134haを新規取得し北海道が中心です。違法ではありませんが、誰が・何の目的でを把握する仕組みは弱い。安全保障と公平性で検証すべき課題です。
数字 確認済み
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ニセコの森が外資の手に。誰が買ったか、追えない国
ニセコ等のリゾート地で外国資本が森林や土地を取得。林野庁調査では2023年、海外居住の外国法人・個人が全国で33件134haを新規取得し北海道が中心です。違法ではありませんが、誰が・何の目的でを把握する仕組みは弱い。安全保障と公平性で検証すべき課題です。
数字
林野庁調査で令和5年(2023年)に居住地が海外の外国法人・外国人が新規取得した森林は全国33件・134ha。国内の外資系と思われる者の取得分は23件・356ha。累計(平成18〜令和5年)は海外居住分358件・2,868ha。北海道はニセコ町・倶知安町等が取得地の中心。重要土地等調査法(令和3年法律第84号)は2022年9月20日全面施行で、特別注視区域では200㎡以上の土地・建物の所有権移転に事前届出義務。
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自治体分・分類
No.76 再エネ・太陽光用地の外資取得
外資が太陽光のため森林を取得。でも目的「不明」も多い
外国資本が太陽光発電などのため日本の森林を買う動きがあります。合法で投資ですが、誰が何のために持つかは大切な問い。実際は目的「不明・未定」も多く、買収後の用途を網羅的に届け出る仕組みはまだ弱い。叩く前に、把握できているかを問う課題です。
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外資が太陽光のため森林を取得。でも目的「不明」も多い
外国資本が太陽光発電などのため日本の森林を買う動きがあります。合法で投資ですが、誰が何のために持つかは大切な問い。実際は目的「不明・未定」も多く、買収後の用途を網羅的に届け出る仕組みはまだ弱い。叩く前に、把握できているかを問う課題です。
数字
林野庁調査では、平成18年〜令和5年の累計で居住地が海外の外国法人・外国人による森林取得は358件・約2,868ha。太陽光発電を目的とした例として平成30年に米国法人が兵庫県（姫路市・上郡町）で2件・計258haを取得した記録があります。一方で利用目的が「不明」「未定」の事例も毎年一定数あります。
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自治体分・分類
No.77 重要土地利用規制法の対象・抜け穴という主張
基地周辺の土地、買うこと自体は止められない法律
基地や離島の周りを外国資本が買っても、所有や売買そのものは禁止されていないのでは、という問いです。この法律は「利用」の規制が中心で、取引自体は止めません。届出が要るのも特別注視区域で200㎡以上の場合だけ。公平に安全保障を守れる設計か、対象や面積要件に抜け穴がないか、運用実態の検証が要ります。
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基地周辺の土地、買うこと自体は止められない法律
基地や離島の周りを外国資本が買っても、所有や売買そのものは禁止されていないのでは、という問いです。この法律は「利用」の規制が中心で、取引自体は止めません。届出が要るのも特別注視区域で200㎡以上の場合だけ。公平に安全保障を守れる設計か、対象や面積要件に抜け穴がないか、運用実態の検証が要ります。
数字
重要施設の周囲おおむね1,000mと国境離島等が区域指定の対象（内閣府）。特別注視区域では面積200㎡以上の土地・床面積200㎡以上の建物の所有権等の移転契約に事前届出義務（内閣府FAQ）。内閣府は同法を「土地等の取引を規制するものではない」と明示。令和3年法律第84号、令和4年9月20日全面施行。
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自治体分・分類
No.78 外国人の不動産取得に登録・届出義務がない問題
誰が買ったか分からない。登記簿に国籍欄がない国土
外国人の不動産取得は自由で、登記簿に国籍欄がなく、国は所有の実態を把握できずにいました。安全保障や投機の面で不安はないか、という問いです。取得自体は合法で、安保上重要な区域や森林には別途の届出制度もあります。政府は2026年10月から登記時の国籍提供を義務化。実態が見えるかは要検証です。
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誰が買ったか分からない。登記簿に国籍欄がない国土
外国人の不動産取得は自由で、登記簿に国籍欄がなく、国は所有の実態を把握できずにいました。安全保障や投機の面で不安はないか、という問いです。取得自体は合法で、安保上重要な区域や森林には別途の届出制度もあります。政府は2026年10月から登記時の国籍提供を義務化。実態が見えるかは要検証です。
数字
森林（森林法の事後届出ベース）では、海外居住の外国法人・外国人による取得が平成18年〜令和5年の累計で358件・2,868ヘクタール（林野庁調査）。一方、一般の不動産登記には国籍情報がなく全国の保有実態は不明。
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自治体分・分類
No.79 空き家・別荘・観光地の外資取得
外資が買った別荘・観光地、国は「誰が・どれだけ」を把握できていない
ニセコ等の観光地や別荘・空き家を外資が取得しています。ただ日本は2026年度まで取得時に国籍を登録させる仕組みがなく、全国でどれだけ買われたかは正確には不明です。重要土地等調査法は基地周辺・国境離島が中心で、観光地の取得自体は規制外。「実態が分からないまま進む」状態は安全保障・公平性の面で検証が必要ではないでしょうか。
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外資が買った別荘・観光地、国は「誰が・どれだけ」を把握できていない
ニセコ等の観光地や別荘・空き家を外資が取得しています。ただ日本は2026年度まで取得時に国籍を登録させる仕組みがなく、全国でどれだけ買われたかは正確には不明です。重要土地等調査法は基地周辺・国境離島が中心で、観光地の取得自体は規制外。「実態が分からないまま進む」状態は安全保障・公平性の面で検証が必要ではないでしょうか。
数字
林野庁調査では、居住地が海外の外国法人・個人による森林取得は2023年(令和5年)で33件・134ヘクタール、平成18年(2006年)〜令和5年の累計で358件・2,868ヘクタール。ただし別荘・空き家・宅地は対象外で、観光地の外資取得の全体像は不明。
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自治体分・分類
No.80 港湾・空港・基地周辺の土地取得
基地・空港のそば、外国の土地取得は2.2％。買い占め論は誇張ぎみ
自衛隊基地・米軍施設・空港・国境離島の周辺は、安全保障上の理由で2022年から国が利用を監視。買い占めと煽る声もありますが、指定区域の取引のうち外国の取得は2.2％でした。問うべきは、煽りより、届出制度に登録の抜けや過去の取得の把握漏れがないかという検証点です。
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基地・空港のそば、外国の土地取得は2.2％。買い占め論は誇張ぎみ
自衛隊基地・米軍施設・空港・国境離島の周辺は、安全保障上の理由で2022年から国が利用を監視。買い占めと煽る声もありますが、指定区域の取引のうち外国の取得は2.2％でした。問うべきは、煽りより、届出制度に登録の抜けや過去の取得の把握漏れがないかという検証点です。
数字
重要土地等調査法に基づく内閣府調査（令和6年度）では、指定区域内で外国人・外国系法人が取得した土地・建物は3,498件。都道府県別は東京都が最多で約1,558件、国別では中国が最多。区域は重要施設の周囲約1kmと国境離島等を指定。
自治体分・分類
No.81 ゴルフ場・スキー場の外資取得
スキー場・水源林を外資が取得。でも国は全体像を把握できていない
ニセコなどのスキー場やゴルフ場、その周辺の森林・水源地を外国資本が買う動きがあります。問題は誰が買ったかを国が十分に把握できていないこと。国籍別の登録・届出義務がなく、リゾート目的か安全保障上問題かを切り分ける統計もありません。重要土地等調査法は取得自体を禁じず、利用の調査・規制にとどまります。取得の全体規模は要検証です。
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スキー場・水源林を外資が取得。でも国は全体像を把握できていない
ニセコなどのスキー場やゴルフ場、その周辺の森林・水源地を外国資本が買う動きがあります。問題は誰が買ったかを国が十分に把握できていないこと。国籍別の登録・届出義務がなく、リゾート目的か安全保障上問題かを切り分ける統計もありません。重要土地等調査法は取得自体を禁じず、利用の調査・規制にとどまります。取得の全体規模は要検証です。
数字
林野庁調査では、居住地が海外の外国法人・個人による森林取得は平成18〜令和5年累計で358件・2,868ha、国内の外資系企業によるものは334件・7,211ha。令和5年単年は海外居住者33件・134ha。市町村別では北海道ニセコ町102件、倶知安町84件など、スキーリゾート地に集中。ただしゴルフ場・スキー場を目的とする取得の内訳統計は公表されていない。
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自治体分・分類
No.82 地下水・温泉源・漁業権絡みの取得
水源林1万ha超が外資の手に。温泉掘削に国籍の壁なし
水や温泉、漁場という暮らしの土台を、外国資本が買えてしまう仕組みは妥当でしょうか。森林取得は林野庁が把握しますが、水源地そのものや温泉源・漁業地は2021年の重要土地等調査法の対象外です。温泉掘削の許可に国籍要件はあるのか、地下水のくみ上げに歯止めはあるのか。把握の網の外にある取引こそ、検証すべき問いです。
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水源林1万ha超が外資の手に。温泉掘削に国籍の壁なし
水や温泉、漁場という暮らしの土台を、外国資本が買えてしまう仕組みは妥当でしょうか。森林取得は林野庁が把握しますが、水源地そのものや温泉源・漁業地は2021年の重要土地等調査法の対象外です。温泉掘削の許可に国籍要件はあるのか、地下水のくみ上げに歯止めはあるのか。把握の網の外にある取引こそ、検証すべき問いです。
数字
林野庁調査によると、外国資本による森林取得は平成18年から令和5年度までの累計で、海外居住者分が358件・2,868ヘクタール、国内の外資系企業分が334件・7,211ヘクタール（合計約1万ヘクタール）。令和5年度の海外居住者分は33件・134ヘクタール（令和6年7月19日発表）。
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自治体分・分類
観光・経済
外国人観光客を呼ぶための補助や免税など、地域や経済を活気づける狙いの公金。日本人には同じ制度がないものもあります。煽らず、費用対効果と公平性の二つで確かめる分野です。
No.83 訪日客向け新幹線片道補助（鹿児島）
鹿児島が、外国人観光客の新幹線代を税金で肩代わり。日本人は対象外
外国人観光客を呼ぶための実証事業です。「無料」と煽る投稿もありますが、本当は県内1泊以上が条件の宿泊セット。それでも日本人に同じ制度がないのは事実。叩くなら費用対効果と公平性で。
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鹿児島が、外国人観光客の新幹線代を税金で肩代わり。日本人は対象外
外国人観光客を呼ぶための実証事業です。「無料」と煽る投稿もありますが、本当は県内1泊以上が条件の宿泊セット。それでも日本人に同じ制度がないのは事実。叩くなら費用対効果と公平性で。
数字
事業費 約2億7,792万円（県令和8年度当初予算案、一般会計約9,200億円の0.03%）。対象：県内1泊以上の訪日客、博多〜鹿児島中央 片道約1万1千円を全額補助。実証事業。批判：県に約600件。
一次ソース
- 鹿児島県 令和8年度当初予算（案）／南日本新聞・西日本新聞 報道
自治体分・分類
No.84 各自治体のインバウンド受入環境整備補助（東京都・十和田市・福井・兵庫等）
外国人客向け整備に、補助上限300万円。誰のための公金か
国（観光庁）と各自治体が、多言語表示や無料Wi-Fi・キャッシュレス化など外国人客の受入環境整備に補助を出しています。受け取るのは主に日本の旅館・飲食店・商店街で、外国人個人への給付ではありません。誘客という建前は妥当か、費用対効果は地域に見合うか、が問いです。
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外国人客向け整備に、補助上限300万円。誰のための公金か
国（観光庁）と各自治体が、多言語表示や無料Wi-Fi・キャッシュレス化など外国人客の受入環境整備に補助を出しています。受け取るのは主に日本の旅館・飲食店・商店街で、外国人個人への給付ではありません。誘客という建前は妥当か、費用対効果は地域に見合うか、が問いです。
数字
東京都（東京観光財団・令和8年度）の補助率は対象経費の2分の1（多言語対応は3分の2）、上限は1施設300万円・団体1,000万円。十和田市（令和8年度）は2分の1・上限100万円。
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自治体分・分類
No.85 外国人旅行者向け交通パス・乗車補助
外国人だけ買える鉄道乗り放題、7日5万円。日本在住者は対象外
ジャパン・レール・パスは「短期滞在」で来日した外国人旅行者だけが買える鉄道乗り放題きっぷで、日本在住の日本人は購入できません。これは公平でしょうか。JR各社の商品で税金ではない一方、地方への外国人誘客では観光庁が二次交通・周遊を国費で補助しています。誘客の建前と、公金の費用対効果・公平性を分けて検証したい論点です。
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外国人だけ買える鉄道乗り放題、7日5万円。日本在住者は対象外
ジャパン・レール・パスは「短期滞在」で来日した外国人旅行者だけが買える鉄道乗り放題きっぷで、日本在住の日本人は購入できません。これは公平でしょうか。JR各社の商品で税金ではない一方、地方への外国人誘客では観光庁が二次交通・周遊を国費で補助しています。誘客の建前と、公金の費用対効果・公平性を分けて検証したい論点です。
数字
ジャパン・レール・パス（普通車用）は2023年10月1日改定で7日間50,000円・グリーン車用70,000円（大人）。改定前は窓口で7日間普通車29,650円。利用資格は「短期滞在」入国の外国人旅行者、または海外在住10年以上の日本人に限定。
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No.86 消費税免税制度
外国人は消費税ゼロで買物。横流し不正で年4.5億円が告発
外国人旅行者は免税店で買うと消費税が免除されます。お土産を国外へ持ち帰る＝輸出だから、という建前です。でも「国内で転売する横流し」の不正が相次ぎ、国税庁は1年で16件・約4.5億円を告発しました。免税は誘客に役立つのか、不正をどう防ぐのか。値の検証が要ります。
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外国人は消費税ゼロで買物。横流し不正で年4.5億円が告発
外国人旅行者は免税店で買うと消費税が免除されます。お土産を国外へ持ち帰る＝輸出だから、という建前です。でも「国内で転売する横流し」の不正が相次ぎ、国税庁は1年で16件・約4.5億円を告発しました。免税は誘客に役立つのか、不正をどう防ぐのか。値の検証が要ります。
数字
国税庁によると、令和5年4月〜令和6年3月に輸出物品販売場（免税店）を悪用した不正受還付16件を告発し、不正に受けた／受けようとした金額は計約4億5,400万円。制度上、出国時に免税物品を所持していない場合は税関で消費税を即時徴収するが、その多くが滞納となっている。見直しで令和8年11月から、購入時に税込で支払い出国時の持ち出し確認後に返金する「リファンド方式」へ移行予定。
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自治体分・分類
No.87 免税品の不正転売という問題
免税で買い、国内で転売。消費税はほぼ取り返せていない
訪日客向け免税は、国外へ持ち出す前提で消費税を免除する制度です。でも税抜きで買い国内で転売し、出国時の検査を逃れる不正が相次ぎました。日本人が払う税が、なぜ持ち出さない人に免除されるのか。捕捉率・徴収率は十分か、リファンド方式で防げるかを検証すべきです。
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免税で買い、国内で転売。消費税はほぼ取り返せていない
訪日客向け免税は、国外へ持ち出す前提で消費税を免除する制度です。でも税抜きで買い国内で転売し、出国時の検査を逃れる不正が相次ぎました。日本人が払う税が、なぜ持ち出さない人に免除されるのか。捕捉率・徴収率は十分か、リファンド方式で防げるかを検証すべきです。
数字
外国人旅行者向け免税の購入額は令和4年4月〜令和6年3月で計2兆4,979億円。うち1億円以上の高額購入が2,332億円。観光庁資料によると、1億円以上の購入者は9割近くが税関で捕捉できず、捕捉して消費税を賦課決定してもほぼ全てが滞納のまま出国している。会計検査院の調査では、羽田・成田で持ち出し未確認の9人が計約33億9,900万円を購入し、1人で13億円分、納めるべき消費税は計約3億4,000万円にのぼった。
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No.88 オーバーツーリズム対策の公費負担
観光客の混雑対策に税金。財源は全出国者から取る出国税
観光客が増えすぎて起きる混雑やマナー問題。その対策費を税金で出すのは公平でしょうか。国は令和8年度に100億円を計上し、財源は1回3千円に上がる出国税です。住民の生活を守る面もあります。誰の負担で誰が得をするか、費用対効果の検証が要点です。
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観光客の混雑対策に税金。財源は全出国者から取る出国税
観光客が増えすぎて起きる混雑やマナー問題。その対策費を税金で出すのは公平でしょうか。国は令和8年度に100億円を計上し、財源は1回3千円に上がる出国税です。住民の生活を守る面もあります。誰の負担で誰が得をするか、費用対効果の検証が要点です。
数字
観光庁のオーバーツーリズム対策事業は令和8年度予算で100億円（前年度比8.34倍）。補助率は地域一体型2/3・上限2億円、一般型1/2・上限5,000万円。観光庁関連予算は同年度1,383億円で、うち1,300億円は国際観光旅客税（出国税）を充当。出国税は2026年7月1日から1回1,000円→3,000円に引き上げ。
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自治体分・分類
No.89 外資企業誘致の補助金・税優遇
外資を呼ぶため税金で補助。上限2000万円は公平？
国は外資系企業の日本進出を促すため補助金や税優遇を用意しています。例えば対内直接投資促進事業費補助金は1件上限2000万円。雇用や技術を呼ぶ建前ですが、効果は見合うのか、なぜ呼び込みに公金が要るのか。ただし日本企業も対象で外資限定ではなく、減税の多くは全企業共通という点は要確認です。
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外資を呼ぶため税金で補助。上限2000万円は公平？
国は外資系企業の日本進出を促すため補助金や税優遇を用意しています。例えば対内直接投資促進事業費補助金は1件上限2000万円。雇用や技術を呼ぶ建前ですが、効果は見合うのか、なぜ呼び込みに公金が要るのか。ただし日本企業も対象で外資限定ではなく、減税の多くは全企業共通という点は要確認です。
数字
対内直接投資促進事業費補助金（令和6年度）は補助上限2000万円／件、補助率は中小企業が対象経費の2分の1以内・大企業3分の1以内、採択は17件程度。対象は在日外資系企業（外国人投資家が株式の3分の1を保有し筆頭出資者の比率10％以上）に加え日本法人も含む。
自治体分・分類
No.90 インバウンド向けデジタルプロモーション予算
訪日客を呼ぶネット広告に、国費130億円
外国人観光客を呼ぶデジタル広告やSNS発信に、国が多額の予算を充てています。令和7年度の「戦略的な訪日プロモーション」は約130億円。費用に見合う消費・経済効果が出ているか、財源の一部である出国時の国際観光旅客税（1人千円）の使い道として妥当かは、検証すべき問いです。違法ではなく政策判断の当否が論点です。
数字＝要検証
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訪日客を呼ぶネット広告に、国費130億円
外国人観光客を呼ぶデジタル広告やSNS発信に、国が多額の予算を充てています。令和7年度の「戦略的な訪日プロモーション」は約130億円。費用に見合う消費・経済効果が出ているか、財源の一部である出国時の国際観光旅客税（1人千円）の使い道として妥当かは、検証すべき問いです。違法ではなく政策判断の当否が論点です。
数字
令和7年度（2025年度）観光庁「戦略的な訪日プロモーションの実施」は約130億円（前年度比3.7％増、JNTOが中心に実施）。観光庁関係予算の総額は約530億円。財源の一部に国際観光旅客税（出国1人につき1,000円）を充当。
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自治体分・分類
No.91 事業者向けキャッシュレス・Wi-Fi・トイレ改修補助
店の改修費を税金が半額。誰が得をする？
外国人観光客を迎えるためとして、店や施設のキャッシュレス決済・無料Wi-Fi・トイレ洋式化の費用を、国が半分まで補助します。事業者の設備が公金で安くなる形です。観光振興は建前としてありますが、補助対象の店とそうでない店で不公平はないか、本当に客が増え税収で元が取れるのか、検証が要ります。
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店の改修費を税金が半額。誰が得をする？
外国人観光客を迎えるためとして、店や施設のキャッシュレス決済・無料Wi-Fi・トイレ洋式化の費用を、国が半分まで補助します。事業者の設備が公金で安くなる形です。観光振興は建前としてありますが、補助対象の店とそうでない店で不公平はないか、本当に客が増え税収で元が取れるのか、検証が要ります。
数字
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（令和4年度補正予算）の補助率は補助対象経費の2分の1以内。対象はトイレの和式から洋式への改修、非接触式キャッシュレス決済環境、無料公衆無線LAN（Wi-Fi）の整備等。
自治体分・分類
No.92 IR・カジノの誘致・公費
カジノ誘致に税金。見返りは本当に来る？
カジノを含むIR(統合型リゾート)を国が認定し、誘致する自治体は土地改良やインフラに巨額の公費を投じます。民間の収益施設になぜ税金を、費用に見合う観光・税収が返るのかが問いです。法律で認定済みで、観光・経済振興が建前。日本人は入場料が要ります。公費額と効果は要検証です。
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カジノ誘致に税金。見返りは本当に来る？
カジノを含むIR(統合型リゾート)を国が認定し、誘致する自治体は土地改良やインフラに巨額の公費を投じます。民間の収益施設になぜ税金を、費用に見合う観光・税収が返るのかが問いです。法律で認定済みで、観光・経済振興が建前。日本人は入場料が要ります。公費額と効果は要検証です。
数字
カジノの入場料は国内居住者(日本人・在日外国人)が24時間あたり6,000円、訪日外国客は無料(特定複合観光施設区域整備法・同施行令)。
自治体分・分類
No.93 MICE・国際会議の誘致補助
国際会議の会場整備、国が上限2000万円を補助
国は国際会議の誘致へ、会場施設の改修費を上限2000万円・経費の半分まで補助します。海外から人とお金を呼ぶ投資という建前ですが、税金が使われます。誰の施設に・どれだけ効果が出たかは検証点です。なお「外国人だけ優遇」は誤りで、主催者の国籍は問いません。
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国際会議の会場整備、国が上限2000万円を補助
国は国際会議の誘致へ、会場施設の改修費を上限2000万円・経費の半分まで補助します。海外から人とお金を呼ぶ投資という建前ですが、税金が使われます。誰の施設に・どれだけ効果が出たかは検証点です。なお「外国人だけ優遇」は誤りで、主催者の国籍は問いません。
数字
観光庁「MICE誘致・開催促進事業費補助金（MICE施設の受入環境整備）」は補助率が対象経費の2分の1以内、補助額の上限が2000万円（令和7年度）。MICE誘致促進の予算は令和7年度1.79億円、令和8年度概算要求2.0倍の3.44億円。政府目標は2030年に国際会議開催件数で世界5位以内。
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自治体分・分類
No.94 地方空港の国際線就航補助・着陸料減免
地方空港の外国便、着陸料を国が肩代わり
国は地方空港への外国人観光客を増やすため、国際線の着陸料を割引・補助しています。空港会社の収入になるはずの料金を、税金が肩代わりする形です。誘客や経済効果が見込めるのに、なぜ航空会社の費用を公費で持つのか。費用に見合う効果が出ているか、検証する価値があります。
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地方空港の外国便、着陸料を国が肩代わり
国は地方空港への外国人観光客を増やすため、国際線の着陸料を割引・補助しています。空港会社の収入になるはずの料金を、税金が肩代わりする形です。誘客や経済効果が見込めるのに、なぜ航空会社の費用を公費で持つのか。費用に見合う効果が出ているか、検証する価値があります。
数字
訪日誘客支援空港制度（2017年度開始）。2017年7月に全国27空港を認定（拡大支援型19・継続支援型6・育成支援型2）。拡大支援型は国管理空港で国際線着陸料を割引率1/2以上・最大3年間、地方管理・コンセッション空港で着陸料本則の1/3を補助・最大3年間、新規就航等経費も1/3補助・最大3年間。
自治体分・分類
No.95 クルーズ船寄港の受け入れ整備費
クルーズ客の通路や上屋、税金で半額補助
クルーズ船客を迎える屋根付き通路や旅客上屋の整備に、国が経費の2分の1まで補助します。地域経済への効果が建前ですが、外国船客中心の施設に公費を入れて費用に見合う効果が出ているかは要検証。誰がどれだけ恩恵を受けるか、確かめたい問いです。
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クルーズ客の通路や上屋、税金で半額補助
クルーズ船客を迎える屋根付き通路や旅客上屋の整備に、国が経費の2分の1まで補助します。地域経済への効果が建前ですが、外国船客中心の施設に公費を入れて費用に見合う効果が出ているかは要検証。誰がどれだけ恩恵を受けるか、確かめたい問いです。
数字
2024年の訪日クルーズ旅客数は約143.8万人、クルーズ船の寄港回数は2,479回（うち外国船1,923回・日本船556回）、外国船が寄港した港湾数は97港（国土交通省、2024年・令和7年2月28日公表の速報値）。受入促進事業の補助率は2分の1以内。
自治体分・分類
No.96 外国人観光ガイド育成の公費
観光ガイド育成に公費。誰のための税金か
訪日客向けの観光ガイドを育てる研修に、国や自治体が税金を出しています。地域通訳案内士は自治体の研修で登録でき、国籍の要件はありません。観光庁の補助は施設改修や備品が中心で、ガイド本人の人件費とは別です。費用に見合う効果が出ているか、誰が恩恵を受けるかが問われます。
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観光ガイド育成に公費。誰のための税金か
訪日客向けの観光ガイドを育てる研修に、国や自治体が税金を出しています。地域通訳案内士は自治体の研修で登録でき、国籍の要件はありません。観光庁の補助は施設改修や備品が中心で、ガイド本人の人件費とは別です。費用に見合う効果が出ているか、誰が恩恵を受けるかが問われます。
数字
観光庁「ローカルガイド人材の持続的な確保・育成事業」（令和7年度）の補助は、補助率2分の1、1件あたり上限1,000万円。対象は既存施設の改修・整備や設備・備品（原則5万円以上・耐用年数3年以上）の購入経費。
自治体分・分類
No.97 ふるさと納税の外国人・外資利用という論点
外国人も「ふるさと納税」で税が戻る、は本当か
ふるさと納税は寄附で住民税が控除される仕組みです。日本に住所があり住民税を納める人なら国籍を問わず使え、外国人も対象です。「外国人優遇」ではなく税制の建前は同じか。むしろ問うべきは仲介サイト手数料や費用対効果ではないか、を検証します。
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外国人も「ふるさと納税」で税が戻る、は本当か
ふるさと納税は寄附で住民税が控除される仕組みです。日本に住所があり住民税を納める人なら国籍を問わず使え、外国人も対象です。「外国人優遇」ではなく税制の建前は同じか。むしろ問うべきは仲介サイト手数料や費用対効果ではないか、を検証します。
数字
令和6年度の受入額は全国で約1兆2,728億円、受入件数は約5,879万件。控除適用者は約1,080万人、住民税控除額は約8,710億円（いずれも総務省「ふるさと納税に関する現況調査」令和7年度実施）。
自治体分・分類
税・徴収
外国の人や企業が、きちんと税金や保険料を納めているか、取りこぼしはないか。「徴収漏れ」は推測で語られがちです。確かな数字があるものだけを並べ、制度の穴を確かめる分野です。
No.98 外国人事業者の納税・徴収漏れ
日本に拠点なき海外業者、消費税は取りきれているか
アプリ配信などで日本人に売る海外事業者から、消費税はきちんと取れているのでしょうか。日本に拠点がないと税務署の調査・徴収が届きにくく、国内業者との公平が崩れます。国はこれを課題と認め、2025年4月にプラットフォーム課税を導入。漏れ額の全国合計は公的確定値がなく要検証です。
数字 確認済み
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日本に拠点なき海外業者、消費税は取りきれているか
アプリ配信などで日本人に売る海外事業者から、消費税はきちんと取れているのでしょうか。日本に拠点がないと税務署の調査・徴収が届きにくく、国内業者との公平が崩れます。国はこれを課題と認め、2025年4月にプラットフォーム課税を導入。漏れ額の全国合計は公的確定値がなく要検証です。
数字
国は令和6年度税制改正で「プラットフォーム課税」を創設し、2025年（令和7年）4月1日開始。対象役務の対価が年50億円超のプラットフォーム運営者を「特定プラットフォーム事業者」に指定し、海外業者に代わり消費税を申告・納税させる。指定第1陣はApple系iTunes・AWS・Google・任天堂の4社（令和6年12月6日公表）。
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No.99 出国による税・保険料未納のまま帰国
納め切る前に帰国。住民税や保険料は誰が回収する？
住民税は1月1日の住所で課税され、年の途中で出国しても残ります。出国前に納税管理人を立てないと通知が届かず、回収は難しくなります。国保の収納率は外国人63%・全体93%との初調査も。ただ「ただ乗り」説は誇張も多く要検証。徴収逃れか、制度の穴か。2027年6月から在留審査と連携予定です。
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納め切る前に帰国。住民税や保険料は誰が回収する？
住民税は1月1日の住所で課税され、年の途中で出国しても残ります。出国前に納税管理人を立てないと通知が届かず、回収は難しくなります。国保の収納率は外国人63%・全体93%との初調査も。ただ「ただ乗り」説は誇張も多く要検証。徴収逃れか、制度の穴か。2027年6月から在留審査と連携予定です。
数字
国民健康保険料の収納率は、同一150市区町村の調査で外国人63%、日本人を含む全体93%（令和6年12月末時点、厚生労働省の初調査）。出国により未納のまま帰国した分の全国的な公的金額は公表されておらず未確認。
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No.100 外国人の住民税・固定資産税の捕捉漏れ
帰国した外国人の住民税、取りはぐれは何件？
住民税は前年の所得に課され、6月以降に納めます。納め終える前に帰国すると徴収が難しいと指摘されます。本来は出国時に「納税管理人」を立てる決まりです（地方税法）。固定資産税も非居住者には同じ義務があります。ではどれだけ取りはぐれているのか。総務省は2025年に全市区町村の実態調査を始めました。規模は未確定で、これから検証すべき論点です。
数字＝要検証
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帰国した外国人の住民税、取りはぐれは何件？
住民税は前年の所得に課され、6月以降に納めます。納め終える前に帰国すると徴収が難しいと指摘されます。本来は出国時に「納税管理人」を立てる決まりです（地方税法）。固定資産税も非居住者には同じ義務があります。ではどれだけ取りはぐれているのか。総務省は2025年に全市区町村の実態調査を始めました。規模は未確定で、これから検証すべき論点です。
数字
〔数字＝要検証〕公的資料を確認でき次第ここに掲載します一次ソース
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No.101 在留資格と納税状況の連動の弱さ
ビザ更新と納税、つながりはまだ弱い？
在留資格の更新時、納税や保険料の未納は「消極的な要素」として総合判断されるだけで、自動で不許可にはなりません。同じ義務を負う以上、履行確認は十分か、という公平性の問いがあります。そこで国は2027年6月から未納情報を在留審査へ連携する仕組みを準備中です。連動の実効性は要検証です。
数字 確認済み
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ビザ更新と納税、つながりはまだ弱い？
在留資格の更新時、納税や保険料の未納は「消極的な要素」として総合判断されるだけで、自動で不許可にはなりません。同じ義務を負う以上、履行確認は十分か、という公平性の問いがあります。そこで国は2027年6月から未納情報を在留審査へ連携する仕組みを準備中です。連動の実効性は要検証です。
数字
出入国在留管理庁のガイドライン（平成20年3月策定・令和8年1月改正）では、納税義務を履行していない場合は「消極的な要素として評価」とされ、自動不許可ではない。厚生労働省の調査（令和6年12月末時点・約150自治体）では、外国人の国民健康保険料の収納率は63%で、同じ自治体の全体は93%、全国の全体は94%。国は令和9年（2027年）6月から市町村→出入国在留管理庁への未納情報連携を開始予定。
自治体分・分類
No.102 外資・外国法人への租税特別措置・優遇税制
外資だけ税金が安い？多くは全企業共通の制度
「外資・外国法人だけ税が優遇される」と言われますが、多くは誤解です。租税特別措置（政策減税）は国籍で区別せず、財務省の調査も資本金・所得・業種別で集計し外資枠はありません。一方で対日投資を促す特区減税等は実在します。誰のための減税で内外無差別か、検証すべき問いです。
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外資だけ税金が安い？多くは全企業共通の制度
「外資・外国法人だけ税が優遇される」と言われますが、多くは誤解です。租税特別措置（政策減税）は国籍で区別せず、財務省の調査も資本金・所得・業種別で集計し外資枠はありません。一方で対日投資を促す特区減税等は実在します。誰のための減税で内外無差別か、検証すべき問いです。
数字
財務省「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」（第217回国会提出）によると、令和5年度（令和5年4月〜令和6年3月終了事業年度）の法人税関係特別措置78項目の適用法人数は計1,483,298法人、適用件数は延べ2,418,094件。集計区分は資本金階級・所得階級・業種別で、外国法人・外資といった国籍別の区分は設けられていない。
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No.103 国家戦略特区・経済特区の外資優遇
特区に来る外資、研究拠点なら都税ゼロ円
国家戦略特区は規制緩和と税の優遇で企業を呼び込む仕組みです。特区の所得控除（課税所得の2割→令和6年度に18%へ）は外資限定ではなく国内企業も対象。一方で東京のアジア拠点特区は、外資系が研究開発の子会社を作ると都税（固定資産税等）を全額免除します。誰のための減免か、効果は見合うのか、検証が必要です。
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特区に来る外資、研究拠点なら都税ゼロ円
国家戦略特区は規制緩和と税の優遇で企業を呼び込む仕組みです。特区の所得控除（課税所得の2割→令和6年度に18%へ）は外資限定ではなく国内企業も対象。一方で東京のアジア拠点特区は、外資系が研究開発の子会社を作ると都税（固定資産税等）を全額免除します。誰のための減免か、効果は見合うのか、検証が必要です。
数字
国家戦略特区の所得控除は対象事業所得の20%（令和6年度税制改正で18%へ引下げ・適用期限2年延長）。東京のアジアヘッドクォーター特区では、外資系が研究開発拠点として設立した子法人に、国税で投資税額控除（機械8%・建物等4%）または特別償却（機械30%・建物等15%）のいずれか、加えて都税の固定資産税・都市計画税・不動産取得税を一定期間全額免除。
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No.104 外国人の国民年金保険料の徴収困難
外国人の国民年金、納付率43.4％は何を意味するか
日本に住む20歳以上は外国人も国民年金に入る義務があります。在留外国人の納付率は43.4％（全体84.5％）。低いのは不公平でしょうか。ただ国は日本人と外国人を分けた統計を普段取らず、多くは給与天引きの厚生年金加入で、帰国で受給に至らない人も多い—単純な未納とは言い切れません。要検証です。
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外国人の国民年金、納付率43.4％は何を意味するか
日本に住む20歳以上は外国人も国民年金に入る義務があります。在留外国人の納付率は43.4％（全体84.5％）。低いのは不公平でしょうか。ただ国は日本人と外国人を分けた統計を普段取らず、多くは給与天引きの厚生年金加入で、帰国で受給に至らない人も多い—単純な未納とは言い切れません。要検証です。
数字
在留外国人の国民年金保険料納付率43.4％（令和3年度分保険料・令和5年度時点の最終納付率、第1号被保険者）。国民年金全体の最終納付率は84.5％（令和6年度、厚生労働省）。
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No.105 社会保障協定による保険料二重負担回避という論点
外国人の年金保険料が免除？実は日本人も同じ24か国協定
協定相手国から日本に来た人は、母国の制度に入っていれば日本の年金保険料が免除される場合があります。「外国人だけ優遇では」と疑問が出ます。ただこれは両国が互いに免除し合う相互ルールで、海外で働く日本人も同じく守られます。誰がどこまで免除か、運用が公平かは要検証です。
数字 確認済み
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外国人の年金保険料が免除？実は日本人も同じ24か国協定
協定相手国から日本に来た人は、母国の制度に入っていれば日本の年金保険料が免除される場合があります。「外国人だけ優遇では」と疑問が出ます。ただこれは両国が互いに免除し合う相互ルールで、海外で働く日本人も同じく守られます。誰がどこまで免除か、運用が公平かは要検証です。
数字
社会保障協定が発効している国は24か国（2025年12月1日のオーストリア発効時点、厚生労働省）。相手国への派遣期間が5年を超えない場合は相手国の制度適用を免除し自国の制度のみ適用される。
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行政運営・多文化共生
通訳や多言語の窓口、相談センターなど、外国の人と暮らすための行政の仕事とコスト。必要な支えである一方、税金がいくらかかっているのか。中身を確かめる分野です。
No.106 多文化共生事業の予算全般
多文化共生の予算、国は交付税で支え自治体が担う
外国人住民向けの通訳・翻訳・相談・日本語教育などの費用は、国が地方交付税や補助金で支え、実際の事業は自治体が担います。日本人向けの相談と何が違うのか、誰が決め、効果はどう測るのか。多くは自治体予算のため全国額は要検証で、内訳の透明化が問われます。
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多文化共生の予算、国は交付税で支え自治体が担う
外国人住民向けの通訳・翻訳・相談・日本語教育などの費用は、国が地方交付税や補助金で支え、実際の事業は自治体が担います。日本人向けの相談と何が違うのか、誰が決め、効果はどう測るのか。多くは自治体予算のため全国額は要検証で、内訳の透明化が問われます。
数字
国は普通交付税の包括算定経費（国際化推進対策費）で在住外国人支援等を措置し、令和5年度の措置額は標準団体当たり県分1,700万円・市町村分400万円。法務省所管「外国人受入環境整備交付金」（一元的相談窓口）の地方負担は令和5年度当初予算で11億円（補助率10/10・運営費1/2）。文化庁所管の地域日本語教育推進事業の地方負担は同6億円（補助率1/2）。いずれも総務省自治行政局国際室「地域における多文化共生施策の推進」（令和6年1月）による。
自治体分・分類
No.107 行政翻訳・通訳・多言語窓口のコスト
外国人の役所相談、全国247自治体で年61万件。費用は誰が
役所の窓口を外国語に対応させる費用は誰が負担するのでしょうか。国は「外国人受入環境整備交付金」で多言語の相談窓口を支援し、令和4年度末で247自治体が運営、相談は年61万件でした。整備費は全額・運営費は半額（各上限1千万円）を国が出す建前ですが、残りや日々の通訳・翻訳費は自治体負担が大半とされ、その額は要検証です。
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外国人の役所相談、全国247自治体で年61万件。費用は誰が
役所の窓口を外国語に対応させる費用は誰が負担するのでしょうか。国は「外国人受入環境整備交付金」で多言語の相談窓口を支援し、令和4年度末で247自治体が運営、相談は年61万件でした。整備費は全額・運営費は半額（各上限1千万円）を国が出す建前ですが、残りや日々の通訳・翻訳費は自治体負担が大半とされ、その額は要検証です。
数字
外国人受入環境整備交付金は、整備費が必要経費の全額（上限1,000万円）、運営費が必要経費の2分の1（上限1,000万円）。一元的相談窓口を設置・運営する地方公共団体は令和4年度末で247団体、相談受付件数は令和4年度で61万1,662件。対応言語はポルトガル語39.3%・日本語18.8%・英語11.4%・スペイン語10.3%。
自治体分・分類
No.108 外国人相談センターの運営費
外国人相談窓口、国が運営費を補助。年59万件
外国人向け相談窓口を、国の交付金で各地に設けています。多言語で在留・税・年金などの相談に応じ、令和6年度は259自治体で約59万件。日本人向けの相談は別枠です。共生のための行政サービスか、公平か。法律上の建前は何か。1窓口いくらかは自治体分＝要検証です。
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外国人相談窓口、国が運営費を補助。年59万件
外国人向け相談窓口を、国の交付金で各地に設けています。多言語で在留・税・年金などの相談に応じ、令和6年度は259自治体で約59万件。日本人向けの相談は別枠です。共生のための行政サービスか、公平か。法律上の建前は何か。1窓口いくらかは自治体分＝要検証です。
数字
令和6年度に外国人受入環境整備交付金の交付決定を受けた地方公共団体は259団体、一元的相談窓口の相談受付件数は59万1,208件。令和6年度末時点で同窓口を運営する自治体は281団体（都道府県47・政令指定都市20・市区町村214）。出入国在留管理庁・令和7年8月28日公表。
自治体分・分類
No.109 やさしい日本語・多言語広報のコスト
外国人向け窓口に国が最大1000万円
外国人向けに「やさしい日本語」や多言語で広報・相談する費用は、誰がどれだけ負担しているのでしょうか。日本語話者には使われないお金とも見えますが、災害情報や手続き案内を誰にも届ける目的という建前があります。国は相談窓口の整備費を全額補助。各自治体の翻訳・通訳費の総額は要検証です。
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外国人向け窓口に国が最大1000万円
外国人向けに「やさしい日本語」や多言語で広報・相談する費用は、誰がどれだけ負担しているのでしょうか。日本語話者には使われないお金とも見えますが、災害情報や手続き案内を誰にも届ける目的という建前があります。国は相談窓口の整備費を全額補助。各自治体の翻訳・通訳費の総額は要検証です。
数字
出入国在留管理庁「外国人受入環境整備交付金」の交付限度額は、外国人住民5,000人以上の市町村で1,000万円（500人未満は200万円）。窓口の整備（設置）費は補助率10分の10、運営費は2分の1。生活情報はやさしい日本語を含む20言語で提供。
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No.110 在留管理・入管行政のコスト
入管行政に年786億円。誰のための費用か
外国人の在留審査や不法滞在対策などを担う出入国在留管理庁の予算は、令和6年度で約786億円です。この費用は誰のための支出で、増え続ける外国人受入れに見合うのか。国の正規業務ではありますが、内訳や費用対効果が十分に検証されているかは要確認です。
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入管行政に年786億円。誰のための費用か
外国人の在留審査や不法滞在対策などを担う出入国在留管理庁の予算は、令和6年度で約786億円です。この費用は誰のための支出で、増え続ける外国人受入れに見合うのか。国の正規業務ではありますが、内訳や費用対効果が十分に検証されているかは要確認です。
数字
出入国在留管理庁関係経費は令和6年度予算で78,634百万円（約786億円、前年度68,605百万円から10,029百万円増、法務省）。令和7年度概算要求では88,647百万円（前年度比16,134百万円増）で、うち在留管理体制の強化等36,201百万円、マイナンバーカード活用8,211百万円、入国審査官等291人の増員要求。
自治体分・分類
No.111 多文化共生プランの策定・人件費
全都道府県が策定。担当の人件費はいくら？
国（総務省）が「多文化共生推進プラン」を示し、自治体が指針・計画を作る仕組みです。担当職員の配置や運営には公金がかかります。外国人支援は必要でも、人件費を含む総額や効果は十分に見えているか、という問いがあります。法令違反ではなく地方の事務ですが、自治体ごとの予算・人員は公表が少なく検証が要ります。
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全都道府県が策定。担当の人件費はいくら？
国（総務省）が「多文化共生推進プラン」を示し、自治体が指針・計画を作る仕組みです。担当職員の配置や運営には公金がかかります。外国人支援は必要でも、人件費を含む総額や効果は十分に見えているか、という問いがあります。法令違反ではなく地方の事務ですが、自治体ごとの予算・人員は公表が少なく検証が要ります。
数字
国（総務省）の調査では、令和6年4月1日時点で、多文化共生の推進に係る指針・計画を都道府県は47団体すべて（100%）、指定都市は20団体すべて（100%）が策定。市区町村全体では計995団体（56%）が策定済み、793団体（44%）が未策定。
自治体分・分類
No.112 自治体国際交流協会への補助
国が認定した国際交流協会に税で助成、上限300万円
都道府県や市の国際交流協会に税金が入る仕組みは公平でしょうか。総務省は指針に基づき中核団体を「地域国際化協会」と認定し、CLAIR（自治体国際化協会）が助成します。建前は多文化共生の推進です。各協会の運営費や各自治体の補助額は自治体ごとで、検証が要ります。
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国が認定した国際交流協会に税で助成、上限300万円
都道府県や市の国際交流協会に税金が入る仕組みは公平でしょうか。総務省は指針に基づき中核団体を「地域国際化協会」と認定し、CLAIR（自治体国際化協会）が助成します。建前は多文化共生の推進です。各協会の運営費や各自治体の補助額は自治体ごとで、検証が要ります。
数字
CLAIRの「地域国際化協会等先導的施策支援事業」は、助成上限が地域国際化協会300万円・市区町村の民間国際交流組織200万円、助成総額1億800万円・75団体（いずれも平成15年度＝2003年度の公表値）。
自治体分・分類
No.113 外国人集住都市会議等の運営
外国人施策の自治体会議、運営費は誰が負担？
外国人が多く住む街が集まる「外国人集住都市会議」。2001年に浜松市の呼びかけで発足し、加盟自治体と地域の国際交流協会が運営します。会費や開催費は誰が出すのでしょうか。日本人向け施策と比べ公平でしょうか。総務省も会議経費を交付税で支援しますが、各市の負担額は要検証です。
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外国人施策の自治体会議、運営費は誰が負担？
外国人が多く住む街が集まる「外国人集住都市会議」。2001年に浜松市の呼びかけで発足し、加盟自治体と地域の国際交流協会が運営します。会費や開催費は誰が出すのでしょうか。日本人向け施策と比べ公平でしょうか。総務省も会議経費を交付税で支援しますが、各市の負担額は要検証です。
数字
外国人集住都市会議は2001年5月7日に設立。加盟都市はピーク時29、2018年度15、2023年4月時点で11都市（群馬3・長野2・静岡1・愛知3・三重1・岡山1）。事務局は浜松市。CLAIRはオブザーバー参加。
自治体分・分類
No.114 災害時の外国人支援・多言語コスト
災害時、外国人向け多言語支援。税金は妥当か
地震や水害のとき、自治体は外国人住民向けに災害情報を多言語へ翻訳し、避難所を巡回する「災害多言語支援センター」を設けます。日本語が読めない人を救う仕組みですが、費用は誰が負うべきでしょうか。国は多文化共生プランで枠組みを示しますが、実際の翻訳費・人件費は自治体ごとに違い、規模も様々です。命を守る支援か、過剰な負担か。検証すべき問いです。
数字＝要検証
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災害時、外国人向け多言語支援。税金は妥当か
地震や水害のとき、自治体は外国人住民向けに災害情報を多言語へ翻訳し、避難所を巡回する「災害多言語支援センター」を設けます。日本語が読めない人を救う仕組みですが、費用は誰が負うべきでしょうか。国は多文化共生プランで枠組みを示しますが、実際の翻訳費・人件費は自治体ごとに違い、規模も様々です。命を守る支援か、過剰な負担か。検証すべき問いです。
数字
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No.115 外国人住民の意見聴取・参画の仕組み
外国人が市政に意見。投票権はないのに、なぜ？
川崎市は外国人住民が市政に意見を言う「外国人市民代表者会議」を条例で置いています。選挙権がない人の声をどこまで政策に反映すべきかは公平性の問いです。投票権ではなく提言にとどまる諮問機関で違法ではありません。自治体ごとに設置の有無や規模が違い、要検証です。
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外国人が市政に意見。投票権はないのに、なぜ？
川崎市は外国人住民が市政に意見を言う「外国人市民代表者会議」を条例で置いています。選挙権がない人の声をどこまで政策に反映すべきかは公平性の問いです。投票権ではなく提言にとどまる諮問機関で違法ではありません。自治体ごとに設置の有無や規模が違い、要検証です。
数字
川崎市外国人市民代表者会議は1996年12月に条例で設置。公募・任期2年で26人以内（応募資格は日本国籍を持たない満18歳以上・市内に1年以上住民登録）。1996〜2023年度に教育・防災等58件の提言を市長へ提出。
自治体分・分類
治安・交通・生活インフラ
外国免許の切替やごみ出しのルール、防犯や事故対応など、暮らしの現場で生じるコストや課題。国籍と犯罪を短絡せず、制度と費用の事実だけを確かめる分野です。
No.116 外国免許からの切替（外免切替）の緩さ
外国免許を、簡単な確認で日本の免許に切替えられる？
外国の免許を持つ人は、学科・技能試験の一部が免除され「知識確認・技能確認」で日本の免許に切替えられます。日本人の試験と比べ公平でしょうか。背景には居住外国人の運転権を守る趣旨があります。確認が易しすぎないか、観光客の悪用がないかが問われ、2025年10月に厳格化されました。要検証点は運用実態です。
数字 確認済み
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外国免許を、簡単な確認で日本の免許に切替えられる？
外国の免許を持つ人は、学科・技能試験の一部が免除され「知識確認・技能確認」で日本の免許に切替えられます。日本人の試験と比べ公平でしょうか。背景には居住外国人の運転権を守る趣旨があります。確認が易しすぎないか、観光客の悪用がないかが問われ、2025年10月に厳格化されました。要検証点は運用実態です。
数字
警察庁の運転免許統計によると、外国免許からの切替件数は2024年に約75,905件で過去最多。2014年（約30,381件）から10年で約2.5倍。2025年10月1日施行の改正で、知識確認は10問から50問へ、合格基準は7割から9割以上へ引き上げ。住民票の写しの提出が原則必須化。
自治体分・分類
No.117 国際運転免許での運転
国際免許で日本を運転、ジュネーブ条約のルールは公平か
外国発給の国際運転免許証で日本を運転できます。ジュネーブ条約締約国の発給で、発給と入国の両方から1年以内が条件です。短期滞在の人にも認める制度は安全上どうか。住民が3か月未満の出国で新免許を取り更新する「悪用」が起きないか、運用の実態を検証すべき問いです。
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国際免許で日本を運転、ジュネーブ条約のルールは公平か
外国発給の国際運転免許証で日本を運転できます。ジュネーブ条約締約国の発給で、発給と入国の両方から1年以内が条件です。短期滞在の人にも認める制度は安全上どうか。住民が3か月未満の出国で新免許を取り更新する「悪用」が起きないか、運用の実態を検証すべき問いです。
数字
国際運転免許証の有効期間は発給の日から1年間。日本で運転できるのは、発給から1年以内かつ日本に上陸した日から1年以内のいずれか短い期間（道路交通法第107条の2、警察庁）。
自治体分・分類
No.118 ごみ・生活ルールの多言語対応コスト
ごみ出しルールの多言語化、その費用は誰が払う？
外国人が増え、ごみ分別ルールを多言語やイラストで案内する自治体が増えています。川口市は2024年4月から新築ワンルームに多言語表示を義務化しました。必要な支援か、それとも日本人にない特別なコストか。費用の総額が公表されているか、効果が出ているかは検証すべき論点です。
数字＝要検証
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ごみ出しルールの多言語化、その費用は誰が払う？
外国人が増え、ごみ分別ルールを多言語やイラストで案内する自治体が増えています。川口市は2024年4月から新築ワンルームに多言語表示を義務化しました。必要な支援か、それとも日本人にない特別なコストか。費用の総額が公表されているか、効果が出ているかは検証すべき論点です。
数字
〔数字＝要検証〕公的資料を確認でき次第ここに掲載します自治体分・分類
No.119 防犯・通訳・トラブル対応の行政コスト
外国人の相談・通訳に国予算10億円。公平？
外国人が増えると、役所には多言語の相談窓口や通訳が要ります。国はこの費用を「外国人受入環境整備交付金」で自治体に補助し、令和8年度予算は10億円。日本人向け窓口は別に必要なのに、外国人対応に税金が上乗せされるのは不公平か、共生に必要な投資か。費用対効果や警察通訳の負担増も含め検証すべき問いです。
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外国人の相談・通訳に国予算10億円。公平？
外国人が増えると、役所には多言語の相談窓口や通訳が要ります。国はこの費用を「外国人受入環境整備交付金」で自治体に補助し、令和8年度予算は10億円。日本人向け窓口は別に必要なのに、外国人対応に税金が上乗せされるのは不公平か、共生に必要な投資か。費用対効果や警察通訳の負担増も含め検証すべき問いです。
数字
外国人受入環境整備交付金（多言語の一元的相談窓口の設置・運営を支援）の令和8年度政府予算は10億円。交付率は原則「必要経費の2分の1」、共同方式の整備事業は「10分の10」。1団体あたり交付限度額は外国人住民数に応じ200万円〜1,200万円（出入国在留管理庁・令和8年度概要）。令和6年度は259の地方公共団体が交付決定を受けた。
自治体分・分類
No.120 外国人集住地域のインフラ負担
外国人が集まる街だけ、日本語指導や通訳の費用がのしかかる？
外国人が多く住む街では、学校の日本語指導や窓口の通訳など追加の行政コストが一部の自治体に集中します。住む人は住民税を払い国保にも入る建前ですが、税は全国・負担は地元という偏りは公平でしょうか。国の補助で埋まるのか、自治体ごとの実費はいくらか要検証です。
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外国人が集まる街だけ、日本語指導や通訳の費用がのしかかる？
外国人が多く住む街では、学校の日本語指導や窓口の通訳など追加の行政コストが一部の自治体に集中します。住む人は住民税を払い国保にも入る建前ですが、税は全国・負担は地元という偏りは公平でしょうか。国の補助で埋まるのか、自治体ごとの実費はいくらか要検証です。
数字
文部科学省の調査で、公立学校に在籍する『日本語指導が必要な児童生徒』は令和7年度（2025年）に全国84,759人で過去最多（令和8年5月公表）。外国人が集住する地域に日本語指導・通訳などの費用が偏る構図が課題。
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No.121 無保険・無車検の外国人車両という論点
「外国人の無保険・無車検車」は本当に多いのか
外国人の車は無保険・無車検が多い、とよく言われます。でも国籍別の公式統計はなく、多くは印象論です。自賠責は全車に義務で、未加入運行は1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金・違反点数6点。問いは、取締りや被害者救済の仕組みが国籍を問わず機能しているか、です。
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「外国人の無保険・無車検車」は本当に多いのか
外国人の車は無保険・無車検が多い、とよく言われます。でも国籍別の公式統計はなく、多くは印象論です。自賠責は全車に義務で、未加入運行は1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金・違反点数6点。問いは、取締りや被害者救済の仕組みが国籍を問わず機能しているか、です。
数字
自賠責保険・共済に未加入で運行した場合、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。違反点数6点で即時に免許停止。証明書不携帯は30万円以下の罰金（国土交通省）。
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No.122 交通事故・ひき逃げ対応のコスト
外国人運転の重大事故が過去最高。誰が払う？
外国人が運転した死亡・重傷事故は2025年上半期で258件、全体の2.1%と過去最高（警察庁）。ひき逃げや無保険事故の被害者は国の政府保障事業が補償します。財源は税金ではなく全車の賦課金で、国は加害者に求償します。国籍要件はなく日本人も対象。負担は誰に偏るのか、外免切替の運用は妥当か、検証すべき問いです。
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外国人運転の重大事故が過去最高。誰が払う？
外国人が運転した死亡・重傷事故は2025年上半期で258件、全体の2.1%と過去最高（警察庁）。ひき逃げや無保険事故の被害者は国の政府保障事業が補償します。財源は税金ではなく全車の賦課金で、国は加害者に求償します。国籍要件はなく日本人も対象。負担は誰に偏るのか、外免切替の運用は妥当か、検証すべき問いです。
数字
警察庁によると、外国人が運転していた死亡・重傷事故は2025年（令和7年）上半期で258件、全体に占める割合は2.1%で過去最高（前年同期比19件増、初めて2%超、2016年は1.0%）。ひき逃げ・無保険車の被害者を救う政府保障事業の補償限度額は傷害120万円・死亡3,000万円・後遺障害は最高4,000万円。
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No.123 司法・警察・入管の通訳費
通訳が必要な刑事事件4,126人。費用は税金で本人請求なし
日本語が分からない外国人の裁判・取調べ・入管手続では、国が通訳を税金で手配します。有罪でも通訳費は本人に請求しない運用です。公平でしょうか。一方これは国際人権規約が国に義務づける権利でもあります。日本人も日本語で同様に手続を受けます。費用総額と入管分が要検証です。
数字 確認済み
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通訳が必要な刑事事件4,126人。費用は税金で本人請求なし
日本語が分からない外国人の裁判・取調べ・入管手続では、国が通訳を税金で手配します。有罪でも通訳費は本人に請求しない運用です。公平でしょうか。一方これは国際人権規約が国に義務づける権利でもあります。日本人も日本語で同様に手続を受けます。費用総額と入管分が要検証です。
数字
最高裁の集計で、令和3年(2021年)に法廷通訳が付いた被告人通訳事件の終局人員は4,126人、通訳言語は34言語。最多はベトナム語1,627人(39.4%)、次いで中国語837人(20.3%)。出典は法務省「令和4年版犯罪白書」。
一次ソース
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No.124 在留カード偽造・なりすまし対応
偽造在留カードの検挙、年387件。税の対策は
偽造在留カードでの検挙は2023年に387件報告されています。本物そっくりだと雇用主も見抜けず、不法就労や本人なりすましの温床になり得ます。国は無料の読取アプリでICチップ真贋を確認できる仕組みを整えていますが、現場でどれだけ使われ、偽造をどこまで防げているのか。普及と検挙の実効性が問われます。
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偽造在留カードの検挙、年387件。税の対策は
偽造在留カードでの検挙は2023年に387件報告されています。本物そっくりだと雇用主も見抜けず、不法就労や本人なりすましの温床になり得ます。国は無料の読取アプリでICチップ真贋を確認できる仕組みを整えていますが、現場でどれだけ使われ、偽造をどこまで防げているのか。普及と検挙の実効性が問われます。
数字
偽造在留カード所持等の検挙件数は令和5年（2023年）で387件。同年の入管法違反の検挙件数は全体で5,782件（法務省・令和6年版犯罪白書）。
一次ソース
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No.125 外国人集住地域の防犯・苦情対応
「外国人が増えると治安が悪化」は本当か
外国人が多い地域は治安が悪い、ごみや騒音が増える、とよく言われますが、その多くは印象や口コミで、国籍別に犯罪が多いと示す公的統計はありません。国の多文化共生推進プランも、ごみ等のトラブルを「生活習慣の差異」と捉え、防犯ではなく生活ルールの周知策を求めています。税金は何に使うべきか、検証が必要です。
数字＝要検証
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「外国人が増えると治安が悪化」は本当か
外国人が多い地域は治安が悪い、ごみや騒音が増える、とよく言われますが、その多くは印象や口コミで、国籍別に犯罪が多いと示す公的統計はありません。国の多文化共生推進プランも、ごみ等のトラブルを「生活習慣の差異」と捉え、防犯ではなく生活ルールの周知策を求めています。税金は何に使うべきか、検証が必要です。
数字
〔数字＝要検証〕公的資料を確認でき次第ここに掲載します一次ソース
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特別枠A：身分・歴史
「在日特権」や通名など、ネットでよく語られる主張。ただし、その多くは誤情報や誇張です。だからこそ一次ソースで一つずつ確かめ、何が事実で何がデマかを切り分ける分野です。
No.126 いわゆる「在日特権」全般
「在日特権」は本当？多くは誤情報、だから一次ソースで確かめる
「在日コリアンには日本人にない特権がある」とよく言われますが、多くは誤情報です。通名・生活保護・特別永住などが挙がります。本当に日本人と不平等な「特権」なのか、それとも歴史的経緯に基づく制度なのか。一次ソース（法令・統計・判例）で一つずつ検証すべき問いです。
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「在日特権」は本当？多くは誤情報、だから一次ソースで確かめる
「在日コリアンには日本人にない特権がある」とよく言われますが、多くは誤情報です。通名・生活保護・特別永住などが挙がります。本当に日本人と不平等な「特権」なのか、それとも歴史的経緯に基づく制度なのか。一次ソース（法令・統計・判例）で一つずつ検証すべき問いです。
数字
外国籍世帯の生活保護は47,317世帯（2023年度・厚労省被保護者調査）で、総受給1,650,478世帯の約2.9%。特別永住の根拠は入管特例法（平成3年法律第71号・1991年11月施行）。永住外国人と生活保護は最高裁2014年7月18日判決で「法律上の権利ではなく行政措置」と整理。
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自治体分・分類
No.127 通名（通称）制度とその悪用という主張
通名は使い放題で悪用され放題、は本当か
「外国人は通名で何個も別名を作り悪用する」とよく言われますが、多くは誤情報です。通称は住民基本台帳法施行令で『社会生活上通用し居住関係の公証に必要』な名に限られ、変更は原則不可とされています。本当に悪用が横行しているのか、規制の実態を一次資料で確かめる必要があるのではないでしょうか。
数字＝要検証
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通名は使い放題で悪用され放題、は本当か
「外国人は通名で何個も別名を作り悪用する」とよく言われますが、多くは誤情報です。通称は住民基本台帳法施行令で『社会生活上通用し居住関係の公証に必要』な名に限られ、変更は原則不可とされています。本当に悪用が横行しているのか、規制の実態を一次資料で確かめる必要があるのではないでしょうか。
数字
〔数字＝要検証〕公的資料を確認でき次第ここに掲載します一次ソース
自治体分・分類
No.128 特別永住者への優遇という主張
特別永住者は税も払わず優遇？多くは誤情報
特別永住者は優遇され税も払わないと言われますが、多くは誤情報です。だから一次ソースで確かめます。国税庁は国会で「国籍や所属団体で特別な扱いはしない」と答弁。退去強制の特例はサ条約・入管特例法に基づく在留資格の安定策で、無条件の給付や減税ではない、という整理でよいか検証します。
数字 確認済み
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特別永住者は税も払わず優遇？多くは誤情報
特別永住者は優遇され税も払わないと言われますが、多くは誤情報です。だから一次ソースで確かめます。国税庁は国会で「国籍や所属団体で特別な扱いはしない」と答弁。退去強制の特例はサ条約・入管特例法に基づく在留資格の安定策で、無条件の給付や減税ではない、という整理でよいか検証します。
数字
特別永住者は27万4,023人（令和6年末・2024年末、出入国在留管理庁）。入管特例法は1991年11月1日施行。
一次ソース
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No.129 税・公共料金の特別減免という主張
「外国人は税が特別に減免」は本当？多くは誤情報
「外国人は税や公共料金を特別に減免される」とよく言われますが、多くは誤情報です。だから一次ソースで確かめます。住民税は1月1日時点の住所と所得で決まり、国籍は関係ないと総務省が明記。国税庁も国会で「国籍や団体所属で特別扱いはしない」と答弁。残る論点は自治体の個別運用が公平かです。
数字＝要検証
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「外国人は税が特別に減免」は本当？多くは誤情報
「外国人は税や公共料金を特別に減免される」とよく言われますが、多くは誤情報です。だから一次ソースで確かめます。住民税は1月1日時点の住所と所得で決まり、国籍は関係ないと総務省が明記。国税庁も国会で「国籍や団体所属で特別扱いはしない」と答弁。残る論点は自治体の個別運用が公平かです。
No.130 パチンコ・宗教法人絡みの主張（デマ多発）
「パチンコ＝北朝鮮、宗教法人＝税ゼロ」は本当？
「パチンコの金が北朝鮮へ」「在日が経営」「宗教法人は税金ゼロ」とよく言われますが、多くは誇張や出所不明の誤情報です。だから一次ソースで確かめます。宗教法人も収益事業34業種は課税され、非課税は宗教活動分だけ。パチンコは風営法上の営業。制度の建前と運用の公平性を検証する論点です。
数字＝要検証
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「パチンコ＝北朝鮮、宗教法人＝税ゼロ」は本当？
「パチンコの金が北朝鮮へ」「在日が経営」「宗教法人は税金ゼロ」とよく言われますが、多くは誇張や出所不明の誤情報です。だから一次ソースで確かめます。宗教法人も収益事業34業種は課税され、非課税は宗教活動分だけ。パチンコは風営法上の営業。制度の建前と運用の公平性を検証する論点です。
数字
〔数字＝要検証〕公的資料を確認でき次第ここに掲載します自治体分・分類
No.131 通名での口座・契約という主張
「通名で匿名口座」は本当？多くは誤情報
「通名なら身元を隠して口座や契約ができる」とよく言われますが、多くは誤情報です。通称は住民票に本名と並べて括弧書きされ、登録には申出書と使用実績の証明書類が要り、原則変更できません。銀行口座も本名・通称の両方で本人確認されます。匿名化の手段になり得るか、一次ソースで確かめます。
数字＝要検証
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「通名で匿名口座」は本当？多くは誤情報
「通名なら身元を隠して口座や契約ができる」とよく言われますが、多くは誤情報です。通称は住民票に本名と並べて括弧書きされ、登録には申出書と使用実績の証明書類が要り、原則変更できません。銀行口座も本名・通称の両方で本人確認されます。匿名化の手段になり得るか、一次ソースで確かめます。
数字
〔数字＝要検証〕公的資料を確認でき次第ここに掲載します一次ソース
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No.132 生活保護不正受給の国籍別という主張（数字の歪曲が多い）
「外国人の生活保護不正が多い」その数字、本当？
「外国人の生活保護不正受給が多い」とよく言われますが、多くは誤情報です。だから一次ソースで確かめます。厚労省は不正受給を国籍別に公表しておらず、数字で多いとは言えません。不正受給額は保護費総額の約0.3〜0.4%。外国籍世帯は全体の約2.9%です。公平性をどう考えるか、検証すべき問いです。
数字 確認済み
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「外国人の生活保護不正が多い」その数字、本当？
「外国人の生活保護不正受給が多い」とよく言われますが、多くは誤情報です。だから一次ソースで確かめます。厚労省は不正受給を国籍別に公表しておらず、数字で多いとは言えません。不正受給額は保護費総額の約0.3〜0.4%。外国籍世帯は全体の約2.9%です。公平性をどう考えるか、検証すべき問いです。
数字
厚労省「被保護者調査」によると、世帯主が外国籍の被保護世帯は47,317世帯（2023年度・月平均）で全体の約2.87%。不正受給額は生活保護費総額の約0.3〜0.4%（同省データに基づく報道・分析）。なお厚労省は不正受給を国籍別に集計・公表していない。
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特別枠B：政策論争系
外国人の参政権や帰化、公務員採用など、「優遇」とは別の、賛否が分かれる政策テーマ。答えは一つではありません。事実関係を整理し、賛成・反対の論点を中立に見える化する分野です。
No.133 外国人地方参政権
外国人に「地方の選挙権」は与えるべきか
外国人に市町村など地方の選挙権を認めるべきか、長年の論争です。今の公職選挙法では選挙権は「日本国民」に限られ、外国人は投票できません。最高裁も合憲としました。ただ判決は「付与は憲法上禁止されず立法政策の問題」とも述べ、賛否双方が根拠にしています。どこまで認めるべきか検証する論点です。
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外国人に「地方の選挙権」は与えるべきか
外国人に市町村など地方の選挙権を認めるべきか、長年の論争です。今の公職選挙法では選挙権は「日本国民」に限られ、外国人は投票できません。最高裁も合憲としました。ただ判決は「付与は憲法上禁止されず立法政策の問題」とも述べ、賛否双方が根拠にしています。どこまで認めるべきか検証する論点です。
数字
公職選挙法第9条は、選挙権を「日本国民」で満18歳以上の者に限定。最高裁第三小法廷は平成7年(1995年)2月28日判決(平成5年(行ツ)163号、民集49巻2号639頁)で、選挙権を日本国民に限る規定を憲法15条1項・93条2項に違反しないと判断（請求棄却）。同時に傍論で、定住外国人へ地方参政権を付与しても憲法上禁止されないが、それは国の立法政策に関わる事柄とした。
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No.134 住民投票への外国人参加
外国人も住民投票できる町、できない町。違いはどこから？
国政・地方の選挙とは別に、自治体が条例で行う「住民投票」では外国人も投票できる例があります。日本人だけが投票できるべきか、地域の住民として外国人も加えるべきか。条例ごとに資格が違うのはなぜか。これは優遇か、自治体の自己決定か。法律上どこまで認められるのかを検証する問いです。
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外国人も住民投票できる町、できない町。違いはどこから？
国政・地方の選挙とは別に、自治体が条例で行う「住民投票」では外国人も投票できる例があります。日本人だけが投票できるべきか、地域の住民として外国人も加えるべきか。条例ごとに資格が違うのはなぜか。これは優遇か、自治体の自己決定か。法律上どこまで認められるのかを検証する問いです。
数字
一般財団法人地方自治研究機構によると、常設型の住民投票条例とみなしうる79条例のうち、外国人住民にも投票資格を認めるのは44条例。うち28条例は永住者・特別永住者に限り、残りは在留資格＋一定の居住期間（1年・3年など）を要件とする（令和7年11月1日時点）。
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No.135 帰化要件の緩さという主張
「帰化は5年で簡単」は本当か
「日本の帰化は要件が緩い」と言われます。国籍法5条は住所5年・素行善良・生計・憲法遵守などを定めますが、これは緩いのでしょうか。許可は法務大臣の裁量で、申請書類も多く不許可もあります。要件の妥当性は事実に基づき検証すべき論点です。
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「帰化は5年で簡単」は本当か
「日本の帰化は要件が緩い」と言われます。国籍法5条は住所5年・素行善良・生計・憲法遵守などを定めますが、これは緩いのでしょうか。許可は法務大臣の裁量で、申請書類も多く不許可もあります。要件の妥当性は事実に基づき検証すべき論点です。
数字
国籍法第5条第1項第1号は帰化の住所要件を「引き続き5年以上日本に住所を有すること」と規定（条文上は5年）。帰化許可者数は令和6年で8,863人（法務省統計、前年比＋63人）。
自治体分・分類
No.136 重国籍・国籍法をめぐる議論
日本は二重国籍を原則認めない。これは妥当？
日本は重国籍を原則認めず、自分の意思で外国籍を取ると日本国籍を失います（国籍法11条1項）。生まれつき二重国籍の人も原則20歳までにどちらか選ぶ義務があります（14条）。多くの国は二重国籍を認めており、合憲か・国際結婚の家庭に酷でないかが問われます。判例や各国制度の比較が要検証点です。
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日本は二重国籍を原則認めない。これは妥当？
日本は重国籍を原則認めず、自分の意思で外国籍を取ると日本国籍を失います（国籍法11条1項）。生まれつき二重国籍の人も原則20歳までにどちらか選ぶ義務があります（14条）。多くの国は二重国籍を認めており、合憲か・国際結婚の家庭に酷でないかが問われます。判例や各国制度の比較が要検証点です。
数字
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No.137 外国人の政治献金・選挙運動の主張
献金は禁止。でも選挙の手伝いは止められない？
外国人からの政治献金は法律で禁止されています。一方で、ビラ配りやSNS拡散など選挙運動そのものを外国人一般に禁じる規定はない、と総務省・法務省は説明します。「お金は止め、応援は自由」は一貫しているのか。線引きの根拠と是非を検証すべき問いです。
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献金は禁止。でも選挙の手伝いは止められない？
外国人からの政治献金は法律で禁止されています。一方で、ビラ配りやSNS拡散など選挙運動そのものを外国人一般に禁じる規定はない、と総務省・法務省は説明します。「お金は止め、応援は自由」は一貫しているのか。線引きの根拠と是非を検証すべき問いです。
数字
政治資金規正法第22条の5は、外国人・外国法人・主たる構成員が外国人/外国法人である団体からの政治活動に関する寄附を禁止（金融商品取引所に5年以上継続上場の日本法人株式は除外）。故意の違反は3年以下の禁錮または50万円以下の罰金。一方、公職選挙法に外国人の選挙運動を一般的に禁じる規定はない。
自治体分・分類
No.138 外国人公務員の採用・国籍条項
外国人は公務員になれる？管理職は別問題
外国籍でも公務員になれる？地方公務員法に国籍を禁じる明文はなく、一般職に就く外国籍の人もいます。一方で国は「当然の法理」として、公権力の行使や公の意思形成に携わる職には日本国籍が必要との立場です。管理職を国籍で限る扱いは合憲か。線引きや自治体ごとの運用差を検証すべきでは。
数字＝要検証
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外国人は公務員になれる？管理職は別問題
外国籍でも公務員になれる？地方公務員法に国籍を禁じる明文はなく、一般職に就く外国籍の人もいます。一方で国は「当然の法理」として、公権力の行使や公の意思形成に携わる職には日本国籍が必要との立場です。管理職を国籍で限る扱いは合憲か。線引きや自治体ごとの運用差を検証すべきでは。
No.139 外国人の教員採用
外国籍は教員試験に受かっても「教諭」になれない？
外国籍の人は公立学校の教員採用試験を受けられますが、合格しても「教諭」ではなく「任用の期限を附さない常勤講師」になります。授業や担任はできますが教務主任等にはなれません。これは公平でしょうか。国は「公権力の行使は日本国民が担う」という当然の法理を根拠としますが、差別だとの批判もあります。賛否を検証すべき論点です。
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外国籍は教員試験に受かっても「教諭」になれない？
外国籍の人は公立学校の教員採用試験を受けられますが、合格しても「教諭」ではなく「任用の期限を附さない常勤講師」になります。授業や担任はできますが教務主任等にはなれません。これは公平でしょうか。国は「公権力の行使は日本国民が担う」という当然の法理を根拠としますが、差別だとの批判もあります。賛否を検証すべき論点です。
数字
1991年（平成3年）3月の文部省通知により、1992年度（平成4年度）採用選考から全都道府県・指定都市で外国籍者の受験・採用が可能になった。合格者は「任用の期限を附さない常勤講師」として任用される。
自治体分・分類
No.140 調停委員・人権擁護委員への任用
調停委員・人権擁護委員に外国籍者はなれない、は本当か
弁護士会が推薦しても、外国籍だと家事・民事の調停委員や人権擁護委員に任用されない運用があります。これは公平でしょうか。ただ人権擁護委員法は委員を地方議員の選挙権を持つ住民から推薦すると定め、調停委員規則に国籍要件はありません。「公権力の行使」に当たるかが論点で、賛否・適法性とも検証が必要です。
数字＝要検証
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調停委員・人権擁護委員に外国籍者はなれない、は本当か
弁護士会が推薦しても、外国籍だと家事・民事の調停委員や人権擁護委員に任用されない運用があります。これは公平でしょうか。ただ人権擁護委員法は委員を地方議員の選挙権を持つ住民から推薦すると定め、調停委員規則に国籍要件はありません。「公権力の行使」に当たるかが論点で、賛否・適法性とも検証が必要です。
数字
〔数字＝要検証〕公的資料を確認でき次第ここに掲載します自治体分・分類
No.141 入管法・難民認定制度の運用そのもの
日本の難民認定は厳しすぎ？緩すぎ？2023年改正の是非
入管法・難民認定の運用は妥当でしょうか。2023年は申請13,823人・認定303人で、認定率の低さを「厳しすぎ」と批判する声と、申請の長期化・繰り返しを「制度の濫用」とみる声が対立します。2023年改正は3回目以降の申請者を送還可能にし、補完的保護も新設しました。保護と送還のどこで線を引くべきかが検証点です。
数字 確認済み
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日本の難民認定は厳しすぎ？緩すぎ？2023年改正の是非
入管法・難民認定の運用は妥当でしょうか。2023年は申請13,823人・認定303人で、認定率の低さを「厳しすぎ」と批判する声と、申請の長期化・繰り返しを「制度の濫用」とみる声が対立します。2023年改正は3回目以降の申請者を送還可能にし、補完的保護も新設しました。保護と送還のどこで線を引くべきかが検証点です。
数字
令和5年（2023年）の難民認定申請者数は13,823人（前年比約266％増）、難民認定数は303人（過去最多）、人道的配慮による在留許可は1,005人、在留を認めた合計は1,310人、補完的保護対象者の認定は2人（出入国在留管理庁）。
自治体分・分類
No.142 技能実習・育成就労の制度設計の是非
技能実習は廃止へ。新「育成就労」の設計は妥当か
2024年の法改正で技能実習を廃止し「育成就労」が創設されます（2027年施行）。建前を国際貢献から人材確保へ改め、転籍も一部認めます。実習生の人権保護と、受入れ側の負担や人手不足対策、どちらにどう配慮した設計が公平か。施行後の運用が問われています。
数字 確認済み
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技能実習は廃止へ。新「育成就労」の設計は妥当か
2024年の法改正で技能実習を廃止し「育成就労」が創設されます（2027年施行）。建前を国際貢献から人材確保へ改め、転籍も一部認めます。実習生の人権保護と、受入れ側の負担や人手不足対策、どちらにどう配慮した設計が公平か。施行後の運用が問われています。
数字
在留期間は原則3年以内（出入国在留管理庁・改正法概要）。同一機関での就労期間は分野ごと1〜2年で設定予定。技能実習生の失踪者数は令和5年（2023年）に9,753人で過去最多。施行日は2027年4月1日。
自治体分・分類
出典付きの「問い」として整理しています
全142件。数字は公的な一次ソースで確認できたものだけを掲載し、確認できていないものは〔要検証〕としています。各自治体ごとの金額や分類の確定は順次追加します。これは確定した告発ではなく、税金の使い道を一緒に確かめるための課題リストです。事実誤認や出典の不備にお気づきの方は、お問い合わせからご指摘ください。